琉球新報朝刊 「北海道から九州、沖縄まで基地を提供する義務を負う。これが日米同盟」。12日の日本記者クラブの党首討論で石破茂首相は、今の同盟をこう定義した
▼「基地の提供義務」は異様なほど沖縄に偏在する。不平等の極みとの憤りはひとまずおくとしても、最近、どうにも気になる。基地だけでなく問題意識まで「偏在」していないか。自分にも跳ね返ることを承知の上で、あえて言う。最近の、特に在京の報道には首をひねる
▼時の首相が日米地位協定の改定に意欲を示し、リアルな議題に上りつつある。ところが、それを伝える報道はこうだ。「米軍基地が集中する沖縄の要望が強い」「沖縄など米軍基地を抱える地元自治体が政府に求めている」
▼当事者意識を欠き、まるで人ごとのようだ。記者の意図は計りかねるが、米軍基地は北海道から九州まで10県以上にある。2018年には全国知事会が抜本改定で提言もした
▼自らの問題との意識はどこへやら。また「沖縄問題」へと押し込めるつもりか。本来は国の問題だ。あたかも地方特有のごとき言い方はやめてもらいたい。いきり立つ思いを抑えるのに一苦労する。
