大同火災海上保険の（左から）金城勇哉さん、島袋康平さん、大城知子さん
琉球新報社 ◇地震編◇
「153回」。2022年に沖縄で震度1以上の地震が観測された回数で、全国で上から9番目。実は沖縄は地震が多い県なのをご存じでしょうか。一方で、県内の地震保険世帯加入率は17・9％で全国最下位。大同火災海上保険あんしん・あんぜん企画推進課の島袋康平課長は「地震保険はプラスアルファのオプションではなく、必要保険」と強調します。
住まいの損害に備える火災保険だけでは、地震・噴火または、これらによる津波を原因とする損害は補償されません。それらは火災保険に付帯する地震保険によって補償されます。
地震保険は居住用の建物と家財にかける保険で、保険料は各社共通。政府と損害保険会社が共同で運営する制度で、保険料は準備金として積み立てられています。島袋課長は「沖縄は島しょ県なので、大規模災害発生時の復旧が遅れることも予想されます。地震保険は被災者の生活の安定に寄与することを目的にしているので、もしものためにぜひ加入してほしい」と呼び掛けます。
いつ発生するか分からない地震は日頃の備えが不可欠。下のチェックリストでわが家の地震防災対策度を確認してみましょう。
◇台風編◇
毎年襲来する台風への備えも怠らないようにしたいもの。台風被害で多いのが建物付属物の損害。固定が不十分なテレビアンテナ、エアコンの室外機などが破損することが多いそうです。島袋課長は「室外機は取り付け部分の劣化で転倒被害のリスクが高まります。さびにくい金属やワイヤでの固定が有効」とアドバイスします。
台風での被害を補償する火災保険が満期となり、更新されていない例もあるというので、定期的に保険証券を確認することも忘れないようにしたいですね。
