誰でも入れる「助け合いの輪」　JA共済連【9月1日は「防災の日」特集PR】

　災害によって生じる経済的損失に備えるには「共済」という選択肢もあります。共済とは利益目的ではなく、組合員がお金を出し合い、輪の中で助け合う相互扶助を制度化したもので、さまざまなリスクに対する経済的損失の補填と生活の安定を目的にしています。

　JA共済の建物更正共済「むてきプラス」は火災や盗難などの事故のほか、台風や地震、津波などの自然災害による損害も保障。契約した建物や家財について発生した火災や自然災害でケガをしたり、死亡した場合は傷害共済金が支払われます。

　最大の特徴は掛け捨てではなく、保障期間満了時には満期共済金が支払われること。JA共済連沖縄県本部の担当者は「万が一の災害に備えつつ、保障期間満了時には満期共済金を受け取れますので、増改築などのニーズにも対応でき、安心感があります」と話します。

　JA共済というと農業者やその家族しか加入できないと思われがちですが、農業者以外の方も加入できます。

　損害の調査・査定を行う自然災害調査員等は全国に5万6955人（2023年6月時点）配置されており、大規模災害時の応援態勢も構築されているため、素早い対応が可能。東日本大震災の時は全国から2475人の自然災害査定員が動員され、9376億円の共済金が支払われました。

　一戸建てやマンション、店舗などの建物本体の損害に備える「建物プラン」、個人で所有する家具や家電などの損害に備える「家財プラン」、営業で使用する机やロッカーなどの営業用什器備品の損害に備える「営業用什器備品プラン」、畜舎や堆肥舎の損害に備える「特定建築物プラン」とさまざまなプランがあるので、気になる方はお近くのJA店舗の共済窓口へ。