日々通信インフラを守る技術本部運用管理部オペレーショングループの（後方左から時計回りに）花城義幸さん、石川碧さん、上間南海斗さん、荷川取大さん＝那覇市の沖縄セルラービル
琉球新報社 電話やインターネットなどの通信インフラは、災害時の安否確認や情報収集に欠かせないライフライン。通信事業を基盤とする沖縄セルラー電話では、設備の強化や日々の訓練などを実施して台風や地震などの災害に備えています。7月23～25日に先島諸島へ襲来した台風3号では、全社を挙げた対策と「スターリンク（可動式衛星通信）」を先島に事前配備することで、与那国島と小浜島の通信環境を障害発生翌日には復旧しました。
島しょ県である沖縄の地域特性に沿ったインフラ整備のため、主要施設の維持管理を担っているのが技術本部運用管理部オペレーショングループ。リーダーの花城義幸さんは「24時間365日、通信環境の信頼性向上のために業務に当たっています」と話します。
「通信の要」2拠点化
同社では安定した通信を支える要として「ネットワークセンター」を南城市と豊見城市に構え、2拠点化で相互バックアップ体制を構築しています。ほかにも電波の橋渡し役の「携帯電話基地局」は約800局。同社では南海トラフ地震に備え、2020年、鹿児島－沖縄間の海底ケーブルを敷設し本州－沖縄間の2ルート化を達成しました。また、通信事業者同士の連携により、本島－石垣島－宮古島－久米島の海底ケーブル「YUIケーブル」も23年に運用開始し、先島のループが完成しました。「災害時に島を孤立させない」という強い想いが込められているのです。
また、過去の災害データやシミュレーションを基にした定期訓練はKDDIを含むグループ全体で行うほか、国・県など行政とも合同で行っています。那覇市や国、民間で手を取り合って災害時に助け合う「災害時相互協力協定」も多数締結しています。
復旧に全力、息の長い支援
23年7月31日～8月7日にかけて沖縄に甚大な被害をもたらした台風6号では停電や光ファイバーの断線などで約190の基地局が停波しました。同社では那覇市の沖縄セルラービル内に「災害対策本部」を設置し、技術本部が中心となって設備の状況確認を行い、復旧に全力を尽くしました。
並行してホームページ等での「正しく、速やかな情報発信」を重視。最初の「台風6号に関するお知らせ」は7月28日で、お客さまの不安をやわらげ、生活を守るためにサービス提供の可否や災害時の対処法を伝えました。8月3日には「公衆無線LAN」の無料開放と携帯電話の無料充電スペースを提供。8月4日には被災地域を対象に通信料金などの減免や支払期限延長を発表。常に被災・避難したお客さまに寄り添った対応を行っています。
リスクを予測し対応できるよう備える－「地元に全力」を揚げる、同社の日常の風景です。
