<社説>県が国提訴へ 地方自治に基づく訴えだ

 沖縄の民意を無視し続ける国への抵抗であり、地方自治の本旨に基づく当然の訴えだ。

 辺野古新基地建設問題で、県は国を相手に新たな訴訟を起こす。県の審査申し出を国地方係争処理委員会が却下したことを不服とするものだ。これで県と国は三つの裁判で争うことになる。
 翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しを国土交通相が執行停止にした。県は決定を違法として審査を申し出たが、係争処理委は入り口論に終始した末に「審査対象外」という判断を導き出したのである。
 会見で翁長知事は「国土交通大臣の執行停止決定の違法性について何ら実質的な判断をせずに却下決定に及んでおり、この点について不服があるので、訴えるべきだと判断した」と提訴理由を述べた。
 係争処理委は地方自治法に基づき、国と地方公共団体の間に生じた紛争について審査する第三者機関であるはずだ。実質的な審議をせずに、県の審査申し出を却下した対応は係争処理委の趣旨に照らしても容認できない。
 係争処理委は「本件の適合性を議論した結果、最終的に不適法」と却下理由を説明した。「私人」の立場を取り繕い、県の承認取り消し処分を執行停止とした国の行為を「審査対象外」と退けるなら、いったい何を対象とするのか疑念を持たざるを得ない。
 却下決定に対し、翁長知事は「委員会の存在意義を自ら否定しかねないもので、遺憾だ」と厳しく批判した。第三者機関で公正な議論が期待できないのであれば、司法に救済を求めるしかない。
 政府の新基地建設強行に対し、翁長知事は「県政を預かるものとして、あらゆる手段をもって阻止する」と言明してきた。今回の提訴もその一つである。堂々と沖縄の立場を主張してほしい。
 政府は「法治国家」(菅義偉官房長官)を標榜しながら、代執行訴訟に見られるように、極めて強権的な手法で国への追従を地方に迫ってきた。
 これは地方自治の明確な否定だ。翁長知事は「官房長官は法治国家という話をするが、すれすれの法治国家ではないか。地方自治や民主主義が問われている」と断じた。裁判でも争点となるべきである。公正な判断を期待したい。
 法廷で争っているのに政府が工事を継続するのは許せない。判決が下るまで工事を止めるべきだ。



琉球新報