那覇市内上空（資料写真）
島袋 良太 東京商工リサーチ沖縄支店は3日までに、2023年（1～12月期決算対象）の県内企業売上高ランキング（金融業除く）をまとめた。上位100社の売上高合計は前年比で8・9％（1881億700万円）増の2兆3118億2400万円で、高い伸びを示した。総売上高は2年連続で増え、20年に次ぎ過去2番目の水準だった。コロナ禍収束で経済活動が引き続き活発化したほか、原材料費高騰の価格転嫁が大手を中心に進み、売上高に反映された。
売上高首位は3年ぶりに沖縄電力だった（昨年2位）。昨年首位のサンエーは2位。3位はイオン琉球。りゅうせきは販売単価上昇にコロナ禍からの需要回復などを背景に昨年の6位から4位に順位を上げ、増収率は10位で28・4％だった。上位10社の売上高合計は9340億6200万円。全体に占める構成比は40・4％で、前年比0・7ポイント増加した。
業種別では全17業種のうち14業種が売上高を伸ばした。業種別の伸び率1位は「不動産・物品賃貸」。対象は72・3％の増収となった那覇空港ビルディングの1社。2位は同じく復調が続く観光業の「ホテル」で51・6％増。対象は3期ぶりの200億円台に戻したザ・テラスホテルズの1社だった。
上位100社のうち、増収企業は前年から16社増え、75社となった。
23年度の県経済は、建設業では、公共工事請負金額で国が大きくけん引した。住宅戸数で「持ち家」は前年を下回ったが、「分譲マンション」の伸びが大きく、全体では10・9％増と5年ぶりに前年を上回った。入域観光客数が前年比で44・5％増え、ホテル稼働率は前年を上回り、レンタカー需要もあって新車販売数も伸びた。スーパーの売上高も前年を上回った。
今後の見通しについて東京商工リサーチ沖縄支店は「今後も景気回復が続く。物価高で利益は厳しい企業もあるが、大手は価格転嫁が進んでいる。売上高は伸びていくだろう」と分析した。
（島袋良太）
