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新垣 若菜 東京商工リサーチ沖縄支店は26日、2023年度の県内企業売上高ランキング（23年4月期～24年3月期）を発表した。上位100社の売上高合計は前年度比5・2％増の2兆4218億3600万円となり、過去最高となった。観光需要の増加や物価高騰による販売単価の上昇などが影響し、多くの企業が売り上げを伸ばした。
トップは2年連続で沖縄電力だった。前期比5・7％増の2256億900万円。業務用で他の事業者からの契約切り替えやコロナの影響緩和に伴う需要回復があった。
2位はサンエーで同6・2％増の2185億8200万円だった。売り上げ構成比の高い食料品部門で物価高騰に伴う販売単価の上昇などが増収に寄与。3位はイオン琉球で同8・3％増の997億1100万円。衣料、食品、家具やインテリアの住居関連も伸び、過去最高を更新した。
ベスト10企業の顔ぶれは4位のりゅうせき、5位の沖縄ファミリーマート、6位の沖縄セルラー電話、7位の金秀商事までは前期と同じ順位だった。9位には日本トランスオーシャン航空が7期ぶりに登場。チャーター便の運航や座席数の増加で需要を取り込み、貨物収入の伸びもあった。
上位10社の合計は前期比574億7500万円増の9926億5700万円となり、全体の41％を占め、構成比は同0・4ポイント増加した。
100億円企業は前年度から2社増の79社となった。増収企業は同6社増の82社となった。
東京商工リサーチ沖縄支店の担当者は「景気の回復が追い風となっている。今後も値上げが続く見通しなので、売り上げも引き続き伸びるだろ」と予測。一方で「慢性的な人手不足からサービスの供給に制限がかかるなどの懸念はある」と分析した。
売上高ランキングは銀行（信用金庫を含む）や保険業は除外している。
（新垣若菜）
