琉球新報社 安倍政権が経済政策「アベノミクス」を打ち出して約３年半が経過した。安倍晋三首相は「アベノミクスを加速するのか、後戻りするのか。これが参院選の最大の争点」とする。経済の浮沈は暮らしや社会保障など国民生活に直結する。アベノミクスの成否をしっかり見極め、投票したい。
円安によって輸出企業の業績は好調に転じたが、輸入食品などは値上がりし、家計を圧迫した。成果と副作用を併せ持つのがアベノミクスの特徴の一つだ。
この間、多くの大企業が賃金を上げた。だが物価の影響を加味し、２０１０年を１００とした実質賃金指数は１２年の９９・２から１５年は９４・６へと低下した。実質賃金が下がってはありがたみも薄らぐ。
総務省の１５年度個人企業経済調査では、商店などの卸売業・小売業の１事業所当たりの売上高は前年度比７・１％減と４年連続で落ち込んだ。業績好調の大企業とは対照的である。
ことし４月には就業地別で見た有効求人倍率が初めて４７都道府県全てで１倍を超えた。地方は人口減で求職者自体が減っている。一概に喜べるものではない。
５月も１倍を超えたが、正社員の求人倍率が１倍を超えたのは８都県だけ。全国の有効求人倍率は１・３６倍だが、正社員に限れば０・８７倍でしかない。沖縄は０・３５倍で最下位である。
安倍政権は「雇用は１１０万人増えた」と胸を張る。全国の就業者数は１２年の６２７０万人から１５年には６３７６万人と確かに１０６万人増えた。一方で、正規従業員は３６万人減り、非正規従業員は１６７万人増えている。雇用の質は明らかに低下しており、雇用が改善したとは言い難い。
共同通信社が１３年に実施した世論調査では、アベノミクスを評価する声が７割を超えたが、ことし５月下旬の調査では否定的な声が６割超に上った。安倍首相は「今やめれば停滞した時代に逆戻りだ」と訴える。
だがアベノミクスが効果を発揮したなら、税率１０％への消費税増税を２度も先送りする必要などないはずだ。「アベノミクスは道半ば」との安倍首相の訴えは「失敗」を「道半ば」と取り繕っていると言えないか。
国民生活にアベノミクスはプラスか、それともマイナスなのか。後悔しない道を選択したい。
