琉球新報社 文部科学省が公表した２０１６年度の公立校教員の勤務実態調査結果で、教員の深刻な勤務実態が浮かんだ。学校内勤務時間が週６０時間以上の教員が小学校で３３・５％、中学校で５７・７％に上った。
週４０時間までとする労働基準法に基づくと、６０時間以上の教員は週２０時間以上、月では８０時間以上の時間外労働をしていることになる。「過労死ライン」はおおむね月８０時間超が目安といわれている。小学校で３割強、中学校で６割弱の教員が「過労死」の恐れがある状態で勤務を続けている。由々しき事態だ。
調査は小中学校の教員が長時間勤務を強いられている実態を明らかにするため、文科省が昨年度から５年に１度実施することを決めた。多忙を裏付ける数値を得て、教員増員のための予算確保を目指すのが狙いのようだ。調査で過酷な勤務実態が明らかになった以上、国は教員の勤務環境を改善する措置を早急に取る必要がある。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１２～１３年に３４カ国・地域の中学校教員を対象に実施した調査では、日本の１週間の勤務時間は５３・９時間で、平均の３８・３時間を大幅に上回った。５０時間を超えたのは日本だけだ。
日本の教員の勤務時間が海外より長くなるのには理由がある。学習指導が中心の海外に対し、日本はそれ以外に生徒指導や部活動、学校運営に関する事務作業も業務に含まれているためだ。
本来は休みのはずの土曜、日曜の１日当たりの勤務時間も平均で小学校１時間７分、中学校３時間２２分で、いずれも１０年前の調査より増えている。部活動・クラブ活動が大きな要因だ。
教員１人に課す仕事が多いままでは、勤務時間を減らすことは難しい。文科省は４月から外部人材を「部活動支援員」として学校職員に位置付け、指導や大会への引率が可能となるよう制度を改めた。教員が抱えてきた業務を別の人に担ってもらう取り組みをさらに進めてほしい。
国が働き方改革を推進している中、教員の多くが過労死寸前の過酷な労働をしている状況を放置することは許されない。日本の次の世代を育てる大切な役割を担う教員こそ、真っ先に働き方を改革する必要がある。児童生徒と余裕を持って向き合える環境を確保するため、国は抜本的な制度改革を進める必要がある。
