自衛隊施設で射撃訓練を検討　県警離島警備隊　自民議連が提案

　【東京】自民党の国防議員連盟（会長・衛藤征士郎元防衛庁長官）は19日、同党本部で会合を開き、尖閣諸島周辺での中国の活動について海上保安庁や防衛省などの担当者が対応状況を説明した。出席議員からは、国境離島の警備に当たる県警の「国境離島警備隊」が導入する自動小銃の訓練を、県内の自衛隊施設で実施できるよう提案する意見があった。防衛省の担当者は前向きに検討する考えを示したという。

　南西地域で進む陸上自衛隊の配備計画では、宮古島と石垣島に今後、小銃の射撃訓練を行う覆道射道が整備される予定。県警の国境離島警備隊は今年４月に新設され、県外からの出向を含め約150人で編成されている。大型ヘリなどの装備も今後導入される。