琉球新報社 
政府の観光支援事業「GoToトラベル」が開始されて22日で１カ月がたった。県内では開始直後から新型コロナウイルスの感染者が急増し、県は１日、独自の緊急事態宣言を発出した。那覇空港利用者の位置情報分析では、事業開始直後の４連休（７月23～26日）で県外客の来県が一時増加したことが判明した。県は８月に入っての感染拡大は県民間の飲食や会合が要因とみているが、発端は７月の県外からの「移入例」だったと分析している。同事業を契機に人の往来が激しくなり、県内での感染を広げた可能性がある。
県の糸数公保健衛生統括監はGoTo事業の影響について「事業期間に県外客からの接触もあったが、県民同士の会食もあったかと思うので、全てが事業のせいとは言えない。複合的な要因で感染を広げた可能性がある」と述べた。
GoTo事業が前倒しで始まる前の７月21日時点の県内感染者数は累計154人にとどまっていた。
これ以降は急増し、８月21日までに1834人に上る。人口10万人当たりの直近１週間の新規感染者数は８月に入って連日、全国最多を記録している。これまで県内で確認された県外居住の感染者は計27人にとどまるが、無症状の観光客が県内を訪れている可能性もある。
空港利用者の情報は感染症対策で厚生労働省にビッグデータを提供する「Ａｇｏｏｐ（アグープ）」（東京）から琉球新報が詳細データの提供を受け、分析した。
７月22日から８月20日までの間、那覇空港を利用した県外客は１日平均2031人、総数は８万4877人だった。居住地別の内訳はGoTo業から全国で唯一除外された東京都が１万9002人で最も多かった。次いで神奈川県が１万151人、大阪府が6349人、埼玉県が5911人、その他の42道府県が４万3474人だった。
県は観光業界からの強い意向を受け、緊急事態宣言中も県外からの渡航自粛を求めなかった。最長で来年３月まで実施されるGoTo事業も容認している。
７月からの感染拡大は県外からの移入例が発端とみる県にとって、観光と感染防止の両立を図る以上、実効性のある水際対策が大きな課題となっている。
（梅田正覚）
