神戸の行政、企業　問題意識を共有　２０人が本紙購読

　自民報道圧力問題で、神戸市の行政や企業の２０人が琉球新報を購読することになった。ＫＯＢＥ三宮・ひと街創り協議会の久利計一会長（６７）＝神戸市＝が１３日、琉球新報社を訪ね「沖縄の方々に孤独な闘いはさせない」と新規購読を報告した。

　購読するのは神戸市や神戸空港ターミナルの役員、清掃業や飲食業などの企業人ら２０人。
　久利氏は「（自民党国会議員らの発言が）事実と違っていると、本土の人間が知らなければならない。恥ずかしいことだ。『頑張って』などという言葉ではなく行動が大事だ。（地元紙を）自分の目で読み、考えることが大切だ」と強調。「店に置いてお客さんにも読んでもらうという食堂の方がいた。神戸空港はロビーに置いてくれるので、沖縄旅行に行く人が読んで問題意識を持つといい。子どもたちにも読んでほしい」と話した。