琉球新報社 
【東京】名護市辺野古の新基地建設で軟弱地盤の改良工事を追加する防衛省の設計変更を巡り、不承認とした県に対して斉藤鉄夫国土交通相が承認するよう是正指示したことについて、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は７日、総務省で会合を開き、県の申し出が審査対象に当たると判断した。今後、内容の審査に入っていく。
係争委は国交相と県の双方から意見を聞くことにした。国交相には15日までに見解をまとめた答弁書を提出するよう求め、県には24日までに国交相の答弁書に対する反論書を出すよう求めた。その他、主張書面提出や証拠提出などを７月４日まで受け付ける。次回の会合は全ての資料がそろった後に開催する。
県の不承認処分を斉藤国交相が取り消した裁決についても県は別件として審査を申し出ている。裁決について係争委は審査対象に当たるかどうかまだ判断していない。
（明真南斗）
