政治

係争処理委が通知書公表 「国交相の判断不合理と言えず」

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設をめぐり、辺野古埋め立て承認取り消しの効力を停止した石井啓一国土交通相の執行停止の適否を審査し、12月24日に県の申し出を却下した国地方係争処理委員会(小早川光郎委員長)は1月4日午後、却下理由を記した通知書を公表した。

 係争処理委は通知書で「公有水面埋立法で国以外に対する『免許』と国に対する『承認』は区別されているため、国は一般私人の立ち得ない立場で埋め立て承認を受けると解することができるのではないかとも考えられる。国交相の見解には一部疑問も生じるところだ」としながらも「国交相の主張は一応の説明となっている。(執行停止した)国交相の判断が一見明白に不合理であるとまでは言えない」と却下の理由を記している。
【琉球新報電子版】