経済

15年度定昇率3.4% 県内3商議所調査

 那覇、浦添、沖縄の3商工会議所が6日までにまとめた2015年度賃金実態調査によると、定期昇給率の平均は前年度比0.2ポイント増の3.4%だった。業種別では「コンピューターソフト関連業」が0.3ポイント増の5.0%と平均を押し上げ、「運輸・通信業」は1.6ポイント増の4.4%と上昇幅が最大だった。これに対し「飲食店・宿泊業」の賃上げは0.1ポイント減の2.3%にとどまり、那覇商工会議所は「アジア圏による爆買いが一段落したものと考えられる」と分析した。

 調査は15年6月末を基準に、7月に実施した。3商工会議所に加盟する企業の中から無作為抽出した3500社にアンケート票を配布し、748社(回答率21.4%)から回答を得た。
 調査に回答した企業のうち53.9%で定期昇給を実施した。業種別の実施率は「コンピューターソフト関連業」が78.6%と最高で、「建設業」が44.4%と最も低かった。
 賞与の平均は給与月額の2.4カ月分で、金額にして61万5千円だった。回答企業の67.5%が賞与を支給した。業種別では「金融・保険・不動産業」の100万4千円が最も高く、「コンピューターソフト関連業」の43万3千円が最も低かった。
 回答企業の22.3%が新卒者の採用を実施し、実施率は前年に比べて2.6ポイント増加した。那覇商工会議所は「企業が人材を必要とし、さらに採用する経済的余裕もあるという証拠だ」と評価した。
 業種別では「コンピューターソフト関連業」が50.0%で新卒者を採用しているのに対し、「専門サービス業」は9.7%と最も低かった。



琉球新報