瀬底 正志郎 
那覇、浦添、沖縄の３商工会議所が６日までにまとめた２０１５年度賃金実態調査によると、定期昇給率の平均は前年度比０.２ポイント増の３.４％だった。業種別では「コンピューターソフト関連業」が０.３ポイント増の５.０％と平均を押し上げ、「運輸・通信業」は１.６ポイント増の４.４％と上昇幅が最大だった。これに対し「飲食店・宿泊業」の賃上げは０.１ポイント減の２.３％にとどまり、那覇商工会議所は「アジア圏による爆買いが一段落したものと考えられる」と分析した。
調査は１５年６月末を基準に、７月に実施した。３商工会議所に加盟する企業の中から無作為抽出した３５００社にアンケート票を配布し、７４８社（回答率２１.４％）から回答を得た。
調査に回答した企業のうち５３.９％で定期昇給を実施した。業種別の実施率は「コンピューターソフト関連業」が７８.６％と最高で、「建設業」が４４.４％と最も低かった。
賞与の平均は給与月額の２.４カ月分で、金額にして６１万５千円だった。回答企業の６７.５％が賞与を支給した。業種別では「金融・保険・不動産業」の１００万４千円が最も高く、「コンピューターソフト関連業」の４３万３千円が最も低かった。
回答企業の２２.３％が新卒者の採用を実施し、実施率は前年に比べて２.６ポイント増加した。那覇商工会議所は「企業が人材を必要とし、さらに採用する経済的余裕もあるという証拠だ」と評価した。
業種別では「コンピューターソフト関連業」が５０.０％で新卒者を採用しているのに対し、「専門サービス業」は９.７％と最も低かった。
