社会

子の貧困対策に意見147件 県、きょう計画承認

 県は15日、「県子どもの貧困対策推進計画(仮称)」の素案に寄せられたパブリックコメント(意見公募)が9団体8個人から計147件あったと公表した。「県民所得水準を引き上げるため、経済団体や労働団体などと連携するべきだ」「居場所の確保は、県と市町村が一体となり、財源、管理、指導を一元的に行う機関が必要だ」など、計画の基本理念から貧困実態の調査方法まで幅広い項目で意見があった。

 県は、寄せられた意見を基に計画案を再検討。16日の「県子どもの貧困対策推進会議」(議長・翁長雄志知事)で最終的に承認される。県は同日、寄せられた意見に対する県の対応方針も発表し、準備が整い次第、ホームページでも公表する。
 幼児期の支援について「乳幼児全戸訪問事業は、一人の子どもの取りこぼしもないようにすべきだ」などの意見があった。小中学生期は「ショートステイやトワイライトケアの実施促進を」「中学生からライフプラン教育とキャリアプラン教育が必要」などがあった。高校生期には「高校に居場所支援員を配置し、中退リスクの高い生徒への寄り添いを」など。若者に対しては「雇用のミスマッチの理由を調べ、早期離職の抑制施策を」などがあった。
 他にも「国の制度について、国にしっかり要望を」「生活保護の捕捉率が低いことを考慮すべきだ」「貧困世帯だけでなく子育て支援の底上げを図ることが重要」などの意見もあった。
 県の子どもの貧困対策を効果的に推進するための調査研究については「貧困ラインに生活保護基準を活用すべきでは」「子どもや保護者と面接を行い、困っていることを把握しほしい」などの意見があった。



琉球新報