与那嶺 明彦 
任期満了に伴う県議選の投開票日（６月５日）まで２カ月に迫った４日、琉球新報社は県内の各政党・県議会会派の代表９人を招き、座談会を開いた。国と県が和解した米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題をめぐり、県政与党が新基地建設を阻止する考えを鮮明にする一方、野党の自民は「政治は結果責任だ」として普天間の危険性除去や早期返還の実現を目指す考えを示すなど、解決に向けた立場に差が出た。南西諸島の自衛隊配備には自民が賛成し、中立の公明、おきなわ維新が必要性を認めつつも、地元の理解や米軍基地の削減を同時に進めることを条件に挙げた。社民、共産、社大などの与党は反対した。
普天間問題では、与党が和解で辺野古への移設工事が中断したことを「大きな成果だ」などと評価。一方、自民は和解条項に従って司法の判決に従うべきだと主張。公明は辺野古移設に反対の立場を示しつつ、和解を受けた今後の国と県による協議での解決に期待を示した。
翁長県政に対する評価では、与党から辺野古新基地建設に反対を貫く姿勢や、子どもの貧困対策として２０１５年度補正予算の３０億円の基金を含む約６０億円の予算を計上したことなどを評価する意見が相次いだ。一方、自民は基地問題で政府との対立が深刻度を増しているとして、県政運営の行き詰まりを指摘した。
３月に施行された安全保障関連法に関し、自公が外交や防衛の観点からの必要性を説いたのに対し、与党各党は反対や廃止を求め、対立が浮き彫りとなった。
子どもの貧困対策では、各党・会派が県の実態調査による県内の貧困率（２９・９％）の高さを深刻に受け止めるとともに、対策として全国最下位の県民所得の底上げや、議会として貧困根絶に向けた条例の制定を掲げる意見があった。
自民党県連の具志孝助幹事長、社民党県連の照屋大河書記長、県議会会派県民ネットの赤嶺昇幹事長、共産党の渡久地修県議団幹事長、公明党県本の金城勉幹事長、おきなわ維新の会の當間盛夫幹事長代理、社大党の当山勝利書記長、民進党県連の清水磨男幹事長、生活の党県連の玉城デニー代表の９氏が出席した。
