志良堂 仁 
【東京】名護市辺野古の米軍新基地建設計画を巡り、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消し処分に対する石井啓一国土交通相の是正指示の適否を審査する、国地方係争処理委員会（小早川光郎委員長）の第９回会合が１７日、総務省で開かれ、委員会は県側の申し出について法的な適否を判断せず、国と県に対して協議することを促すとの結論となった。
委員会後、小早川委員長は「是正の指示にまで立ち至った一連の過程は、国と地方のあるべき関係からみて、望ましくない」と指摘。その上で「国と沖縄県は普天間飛行場の返還という共通の目標の実現に向けて真摯（しんし）に協議し、双方がそれぞれ納得できる結果を導き出す努力をすることが問題の解決に向けての最善の道である」と述べ、双方に十分な時間をかけて協議することを促した。【琉球新報電子版】
