琉球新報社 【宜野湾】全国の１５市町議会議長が沖縄の基地負担分散を目指す「沖縄の基地負担軽減を考える議員有志の会」を年内に発足させることが２０日、分かった。県内では宜野湾市議会の大城政利議長が参加し、発足会は米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市で開催される予定。県外を含む地方議会議長が主導して沖縄の基地負担軽減を図る組織の発足は初めて。
今後、１５市町議会で、沖縄の基地負担軽減を図る趣旨の決議可決を目指す。山口県岩国市や宮崎県新富町議会など５議会はすでに可決している。
市町議会議長らが５月３１日、東京都内で会合を開き、発足を決定した。県内からは大城議長と上地安之副議長らが参加した。菅義偉官房長官も出席した。
中心となって発足を呼び掛けた桑原敏幸岩国市議会議長は「（基地が）７４％集中していることがおかしい。『オールジャパン』で沖縄の基地負担を分かち合うべきだ。真剣に考えている沖縄県外の市町村があることも知ってほしい」と語った。
ほかに参加する市町は次の通り。北海道千歳市
▽同恵庭市
▽青森県三沢市
▽千葉県木更津市
▽鳥取県境港市
▽同米子市
▽広島県大竹市
▽山口県柳井市
▽同和木町
▽同周防大島町
▽香川県善通寺市
▽鹿児島県鹿屋市
