琉球新報社 
米軍北部訓練場のＮ１地区ゲートからヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設予定地までの工事用道路の造成作業が約９割完了していることが３０日、分かった。沖縄防衛局は工事用道路が整い次第、ヘリパッドの本体工事に着手するものとみられる。県環境保全課と北部福祉保健所の職員らが２９日、Ｎ１、Ｇ、Ｈ各地区の現地調査を実施したことで判明した。
県の報告によると、Ｎ１ゲートからヘリパッド建設予定地までの北側の工事用道路は約２キロで、全体の約９割が既に土壌団粒化剤を敷きならし、転圧されていた。だが、ヘリパッド建設予定地から南側の通称「Ｎ１裏」に続く約１キロの工事用道路は現時点では「手つかず」の状態であるという。このＮ１裏から続く工事用道路は沖縄防衛局が当初、土地改変を伴う工事計画として県に赤土等流出防止条例に基づく事業行為通知書を提出していたが、最終的には工法を変更し、同通知書を取り下げている。
県は２９日、防衛局の「警備上の理由で見せられない」という説明を受け、この南側の工事用道路の立ち入り調査を断念した。高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会の北上田毅さんは「計画通りに工事が進められているならば、県の立ち入り調査を認めるはずだ」とし、防衛局の対応に不信感を示した。
ＧとＨ両地区について県は、着工前の現況確認を行った。県が事業行為の内容を審査し問題ないと認め、３１日にも２９日付で防衛局に「確認済通知書」を出す見通し。事実上、防衛局はＧ、Ｈ地区での着工が可能となる。
事業行為通知書によると、両地区の工事実施予定日は９月１日となっているが、県は「資材搬入ができる環境が全く整っていない」ため、同日の着手を困難視している。
