「古酒の郷」整備を促進　沖縄県酒造組合が重点施策

　県酒造組合（玉那覇美佐子会長）は２８日、泡盛業界の振興に向けて５年間の中長期で取り組む重点施策を発表した。資金不足で整備が遅れる泡盛貯蔵施設や、博物館を備える予定の「古酒の郷」について今後、オリオンビール（浦添市）の支援を受けて整備を進める。

　古酒年数表示の厳格化により、実質的に出荷が認められていない「仕次ぎ」について、科学的な検証を実施した上で公正競争規約に「仕次ぎ」に関する規定を盛り込む方針を示した。

　重点施策は１１年連続で減少する泡盛の出荷量に歯止めをかけるのが目的。５年後の県内出荷目標値を２０１５年の１万６３６８キロリットルから約１万７千キロリットルに、県外出荷を２８７９キロリットル（１５年）から２倍強の約７千キロリットルに設定した。

　重点施策では現在、輸入する泡盛の原料インディカ米を県内で生産するため、今後３年間で研究・開発を行い、２１年に県産米を使用した泡盛を試験製造する計画を打ち出した。琉球王朝時代に首里城内で泡盛を貯蔵していた「銭蔵」の復元を関係機関に要請する。泡盛の乾杯条例制定に向けて市町村に働き掛け、琉球料理・泡盛文化の世界無形文化遺産登録に向けた活動も推進する。

　玉那覇会長は「今後の成長戦略となる重点施策だ。女性や若者も飲める泡盛のリキュールやカクテルにも力を入れたい」と話した。