経済

泡盛会社3割赤字 14年度、6割が経営厳しく

 県酒造組合(玉那覇美佐子会長)は28日、県内の泡盛製造業者45社(休業1社除く)の経営状況・製造量を初めて公表した。2014年度の営業利益で45社のうち3割の15社が赤字を抱え、営業利益500万円以下の酒造所を合わせると6割の27社が厳しい経営状況にあることが浮き彫りになった。45社の売上高合計は169億4500万円で営業利益は2億2500万円。営業利益率は1・3%で、全国の清酒製造業者の同率2・4%を下回った。

 酒造組合が経営状況を公表した背景には、来年5月に期限切れを迎える復帰特別措置法に係る酒税軽減措置終了への危機感がある。厳しい現状を踏まえ、政府・与党に再延長への理解を求める狙いだ。

 規模別の営業利益は500万円以下が12社、500万円超~1千万円以下が8社、1千万円超~5千万円以下が5社、5千万円超~1億円以下が3社、1億円超は2社あった。

 14年度の泡盛製造量合計は2万924キロリットルだった。規模別製造量は200キロリットル以下の酒造所が28社で全体の6割を占めるが、製造量は1964キロリットルと1割に満たない。清酒は5千キロリットル超の酒造所16社が製造量の52・5%を占めるのに対して、泡盛は5千キロリットル超はなく、2千~5千キロリットルの酒造所3社で46・7%を占めた。

 28日に那覇市の酒造組合で会見を開いた玉那覇会長は、泡盛業界の厳しい経営実態に触れて「全体の売り上げ169億円は、沖縄を支える地場産業として規模はまだ足りない」と指摘。酒税軽減措置について「業界全体として軽減措置の延長が必要だ」と訴えた。