琉球新報社 
県酒造組合（玉那覇美佐子会長）は２８日、県内の泡盛製造業者４５社（休業１社除く）の経営状況・製造量を初めて公表した。２０１４年度の営業利益で４５社のうち３割の１５社が赤字を抱え、営業利益５００万円以下の酒造所を合わせると６割の２７社が厳しい経営状況にあることが浮き彫りになった。４５社の売上高合計は１６９億４５００万円で営業利益は２億２５００万円。営業利益率は１・３％で、全国の清酒製造業者の同率２・４％を下回った。
酒造組合が経営状況を公表した背景には、来年５月に期限切れを迎える復帰特別措置法に係る酒税軽減措置終了への危機感がある。厳しい現状を踏まえ、政府・与党に再延長への理解を求める狙いだ。
規模別の営業利益は５００万円以下が１２社、５００万円超～１千万円以下が８社、１千万円超～５千万円以下が５社、５千万円超～１億円以下が３社、１億円超は２社あった。
１４年度の泡盛製造量合計は２万９２４キロリットルだった。規模別製造量は２００キロリットル以下の酒造所が２８社で全体の６割を占めるが、製造量は１９６４キロリットルと１割に満たない。清酒は５千キロリットル超の酒造所１６社が製造量の５２・５％を占めるのに対して、泡盛は５千キロリットル超はなく、２千～５千キロリットルの酒造所３社で４６・７％を占めた。
２８日に那覇市の酒造組合で会見を開いた玉那覇会長は、泡盛業界の厳しい経営実態に触れて「全体の売り上げ１６９億円は、沖縄を支える地場産業として規模はまだ足りない」と指摘。酒税軽減措置について「業界全体として軽減措置の延長が必要だ」と訴えた。
