経済

日台漁業協定見直さず 県関係者「厳しい」 新年度ルール

 尖閣諸島周辺の漁業権を巡る日台漁業取り決め(協定)に基づき、2017年度の操業ルールを決める日台漁業委員会は3日、本委員会が行われ、本年度は実質的にルールを見直さず、日台での「公平利用」の実現を目指して議論していくことを前提に、16年度の操業ルールを引き続き実施することで決着した。

 合意事項ではこのほか、八重山北方の三角水域のうち、昼夜交代ルールを実施している区域について投縄、揚縄開始の時間を決めた。同水域の操業ルールを事前に話し合う「専門会議」について、「遅くとも2017年9月までに」開くと期限を設けた。

 一方、日本側は日台双方の操業の公平性を確保する観点から現在、三角水域の一部で適用されている操業できる国を時間で分けるルールを三角水域全体に広げた上で、1週間ごとに交代する新ルールを提案したが、受け入れられなかった。

 交渉に参加した県内の漁業関係者からはルール見直しがなかったことに「厳しい」との声があった。

 台湾・宜蘭(ぎらん)県蘇澳(すおう)区漁会(漁協)の陳春生(ちんしゅんせい)理事長は「半日ごとの交代なら漁船を頻繁に入れ替えて操業ができたが、1週間ごとだと船の待機時間が長くなる。天候が悪化したときのリスクも大きい」と反対の理由を語った。