米軍ヘリタイヤ落下で抗議決議　県議会　全会一致で可決

　県議会（新里米吉議長）は１６日午前の本会議で、金武町と宜野座村の境界付近で発生した米軍ヘリによるタイヤ落下事故に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。近く日米両政府の関係機関に直接要請、抗議する。
　決議と意見書では米軍ヘリのつり下げ訓練や今回の事故について「県民の生命を軽視し、基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている地元住民に対する配慮を全く欠いたものである」などとして、民間地上空でのつり下げ訓練を行わないことなどを求めている。
　宛先は抗議決議が駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米総領事の４者、意見書が首相、外相、防衛相、沖縄担当相の４者。【琉球新報電子版】