大城 誠二 「集団自決」（強制集団死）の軍命を明記するよう活動する「９・２９県民大会決議を実現させる会」（仲西春雅世話人）が、県庁１階の県民ホールで「集団自決」や会の活動などを展示するパネル展を企画して県教育庁に後援を依頼したものの、「後援の規定」を理由に断られていたことが３１日までに分かった。同庁は取材に対し、後援を認めれば会を支持することになるとして「議論のある問題で教育庁が特定の立場をとることはできない」と話した。
教科書検定で「集団自決」の日本軍の強制に関する記述が削除されたことに抗議する県民大会が２００７年に開催され、当時の仲井真弘多知事や、那覇市長だった翁長雄志知事のほか、同庁からも当時の仲村守和教育長も参加した。軍命を削除した検定意見の撤回を文部科学省に求めた。大会当時と現在で、異なる立場をとった同庁の判断が問われそうだ。
０７年の県民大会から１０年になることから、県民大会決議を実現させる会が改めて「集団自決」や教科書問題について考えてもらおうと企画。同会のメンバーが昨年から今年初頭にかけて複数回同庁に後援を依頼したが、断られた。同庁から後援できない理由は明示されなかったという。県民ホールでの展示は県や県教育庁の後援が必要なため、同会は後援を依頼していた。
パネル展は６月２３日の慰霊の日の前後と９月上旬の各１週間の展示を計画。県民大会や同会の関連資料や各社の教科書、慶良間諸島での「集団自決」体験者を撮影してきたカメラマンの山城博明氏の写真などの展示を予定していた。
同会の仲西世話人は「『教科書に真実を』と１０年間活動してきた。『集団自決』の実相や会の活動を県民に知らせたい」とパネル展の実現を切望した。
