政府、辺野古推進変わらず　沖縄で辺野古新基地建設反対の候補が勝利も

　【東京】参院選沖縄選挙区で米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古での新基地建設に反対する「オール沖縄」の候補が当選したことについて、政府関係者は21日夜、「当初から沖縄は厳しい結果が見通されていた。これで政府の沖縄政策が変わることはない」と述べ、辺野古移設を継続する考えを鮮明にした。

　近年の県内での国政選挙や知事選、今年2月の辺野古埋め立ての是非を問う県民投票などで辺野古新基地への「反対」の民意が一貫して示されているが、政府は埋め立て海域の軟弱地盤に関する計画変更を年内にも県に申請する予定で、強硬姿勢を崩さない。

　防衛省関係者は「辺野古での工事が続く限り、（選挙への）影響は今後も避けることはできないだろう」と話した。