政治

教育庁、防衛局に勧告 名護教委と文化財で協議促す

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設事業に関し、県教育庁は沖縄防衛局に対し、キャンプ・シュワブ内の予定地にある埋蔵文化財5件の予備調査の方法と取り扱いについて、名護市教育委員会と協議するよう23日までに勧告した。

 防衛局は2015年4月に工事を開始すると名護市に通知していたが、名護市教育委員会は「文化財を保存すべき」との意見を提出しており、県教育庁は協議がまとまっていないと判断した。埋蔵文化財は陸上作業ヤードや仮設道路の工事予定地、埋め立て土砂の採取区域にあり、試掘確認などの予備調査や市教委との協議が難航すれば代替施設建設計画に遅れが出る可能性がある。
 県教育庁が開発事業者に対して、地元側との協議を促すのは異例。
 県教育庁文化財課は17日に協議の窓口となっている市教委に防衛局宛ての勧告を盛り込んだ文書を手渡した。通常、勧告は(1)発掘調査(記録保存)(2)立ち会い(3)慎重工事―の3種類の発掘手法のうち、一つを指定して勧告するが、今回は防衛局と名護市教委の協議がまとまっていないことから、発掘手法を特定していない。
 教育庁は「予備調査が不十分だ」と判断し、双方で協議した上で埋蔵文化財の分布範囲など詳細を把握するよう勧告した。
 予備調査は現地の文化財に詳しい市町村教委が通常実施する。防衛局は市の意見を聞いた上で協議を終えなければならないが、名護市教委は(1)予備調査や協議が不十分(2)調査が広範囲にわたり、長期間を要する―などとして、来年4月からの工事開始には間に合わないとの見方を示しており、両者の協議が難航すれば移設事業計画に遅れが生じるほか、工事内容の見直しを迫られる可能性もある。
英文へ→Okinawa Board of Education urges Defense Bureau to cooperate with Nago Board of Education for cultural artefacts