教育

沖縄の中学生「海外志向」20%で全国一 背景に観光業や移民

「将来、留学や国際的な仕事をしたい」と答えた公立中学生徒の割合

 2013年度に文部科学省が実施した全国学力・学習状況調査で、全国公立中学校の生徒のうち「将来、外国へ留学したり、国際的な仕事に就いたりしてみたいと思いますか」との質問に「そう思う」と答えた県内生徒の割合は20.0%で、全国一高いことが分かった。全国平均は14.2%だった。国際的な意識を持つ県内生徒が多いことが浮き彫りとなった。

 2位は東京の19・2%、3位は神奈川の18・3%と続いた。他に全国平均を上回ったのは大阪、奈良、京都、埼玉の4府県だった。8位から42位の道県は10~13%台に収まった。
 同じ質問に「どちらかといえばそう思う」と答えた生徒も20・0%と県内が最多だった。全国平均は15・7%。
 県留学振興会の金城唯彦代表理事は「県費留学制度の人数枠が人口当たりで全国一多い。年間を通して必要な費用全てを助成する制度があるのは沖縄県だけだ。市町村でも独自のプログラムを多く実施している」と海外留学を後押しする取り組みの豊富さを紹介し、「歴史的にも沖縄は異文化を寛容に受け入れてきた。観光地でもあることから、外から人を受け入れ理解する素地があるだろう」と背景を分析している。
 ハワイ留学を支援する「小渕プログラム」のアドバイザーを務める琉球大学の町田宗博教授は「大学を休学して留学や旅をする学生が近年増えていると感じている。沖縄の場合、(移民などで)海外に親戚がいるなど、外国を身近に感じている人が多いのではないか」との見方を示した。
 県は12年度から一括交付金を活用した「国際性に富む人材育成留学事業」で毎年、高校生、大学生、社会人延べ約100人を20カ国前後に派遣している。渡航費や学費、保険料などを県が助成している。
(長浜良起)
英文へ→Okinawan students have the most interest in gaining international experience