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沖縄防衛局、辺野古調査期限延期へ 本体着工に影響も

 沖縄防衛局は6日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部への移設作業に伴い、3月31日までとしていた海底ボーリング調査の履行期限を再延期する方向で調整に入った。昨年9月から中断しているボーリング調査を週明けにも再開する方針だが、残る計12カ所の調査を月内に終えるのは困難と判断した。中谷元・防衛相は夏ごろに本体工事に着手する考えを示したが、調査期間の延長で着工時期に影響が出る可能性もある。

 沖縄防衛局の井上一徳局長は6日、会見で「進捗(しんちょく)状況を踏まえ履行期限をどうするか適切に判断したい」と述べた。防衛局は調査内容を実施設計に反映させ、県との事前協議を経て埋め立てに着手したい考え。
 防衛局は昨年8月にボーリング調査を開始。翌9月中旬までに24カ所のうち陸上部分5カ所を含む計12カ所で調査を終えた。その後、台風の影響で調査を中断。11月末としていた調査期限を3月末まで延期した。
 だが、昨年11月の知事選や12月の衆院選への影響に配慮して作業を見合わせたため調査が遅れている。残る12カ所は水深が深く、今月中に調査を終えるのは困難となった。
 辺野古沿岸部の大浦湾側には大型作業船2隻が停泊し、掘削調査に使用するスパット台船の設置作業をほぼ終えた。防衛局は週明けにもボーリング調査に踏み切り、調査に使用するとしている仮設桟橋の設置工事も近く着手する方針。
 翁長雄志知事は、前知事の埋め立て承認について第三者委員会が検証している間は海上作業を見合わせるよう要請しており、作業が強行されれば世論の強い反発が予想される。



琉球新報