外務省参与に又吉進前県公室長　政府、辺野古で助言

　政府は１日付で、県の又吉進前知事公室長を外務省参与に任命した。任期は１年間。非常勤で外務省沖縄事務所（那覇市）を拠点に、在沖米軍基地問題への対応策について助言する任務を担う。特に県が反対する米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を推進するための助言を得る狙いがあるとみられる。地方自治体の幹部職員ＯＢが外務省参与に就任する異例の起用だ。

　菅義偉官房長官は同日の記者会見で起用理由に関し「県庁で長年、在沖縄米軍の諸問題に取り組んできた。県の国際交流や防災分野における米軍との協力にも豊富な経験、専門的知識がある。業務をより効果的に推進していくため、助言を得る」と説明した。
　又吉氏は同日、本紙取材に「米軍基地をはじめとする沖縄の諸課題に対し、県民として、できるだけのことをするとの思いで引き受けた」と答え、具体的な業務は「決まっていない」と述べるにとどめた。
　政府方針に沿い、辺野古移設推進の立場で助言するのかに関し「自分がそもそもどういう役割か分からない。今の時点では言えない」と言及を避けた。
　また又吉氏は１日付で一般社団法人アジアフォーラムジャパン（東京都）の主席研究員にも就任しており、外交などに関する研究を進める。
　又吉氏は仲井真弘多前知事の下で基地問題担当の知事公室長を約５年間務めた。翁長雄志知事の就任後のことし１月下旬、知事公室長を外れて知事公室参事監へ異動し、３月３１日付で早期退職していた。