ＡＮＡが整備会社設立　１７年から那覇空港で事業

　【東京】ＡＮＡホールディングス（東京都、片野坂真哉社長）は１日、那覇空港に建設が予定される民間航空機整備施設で整備事業を展開する新会社「ＭＲＯ　Ｊａｐａｎ（エムアールオージャパン）」を設立したと発表した。

２０１７年度下期（１０月以降）から那覇空港で事業を開始する予定。国土交通省から認可を受け、ことし９月に伊丹空港（大阪府）で先行的に事業を開始する。事業展開に向けて、県内から毎年１０～２０人程度採用する。
　新会社は、格安航空会社（ＬＣＣ）を含めた国内航空会社の航空機のほか、三菱航空機（愛知県）が開発を手掛ける国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」（三菱リージョナルジェット）などの整備を手掛ける予定だ。
　片野坂社長は１日の記者会見で「沖縄の地の利を考えるとアジアの航空会社から、小型機の整備の受注も大いに期待できる」と述べ、沖縄の地理的優位性を生かし、アジアからも顧客を取り込むことで事業規模拡大を目指す考えを述べた。
　雇用について、片野坂社長は「着実に成長を遂げている沖縄貨物ハブと合わせてＡＮＡグループとして沖縄の地域振興、雇用の創出に貢献していきたい」と強調した。沖縄工業高等専門学校などから毎年採用し、県内での事業開始時に即戦力として活躍できる人材育成に向け、採用者の訓練を実施する考え。
　新会社は共同出資の形をとり、資本金は１０億円。株主構成はＡＮＡホールディングスが４５％、航空機内装品メーカーのジャムコ（東京）が２５％、三菱重工業（東京）が２０％となるほか、県内から沖縄銀行、琉球銀行、沖縄海邦銀行、沖縄開発金融公庫、沖縄電力がそれぞれ２％の株主となる。県内での事業開始まではＡＮＡ側の１００％出資で先行事業を実施する。