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【東京】ANAホールディングス(東京都、片野坂真哉社長)は1日、那覇空港に建設が予定される民間航空機整備施設で整備事業を展開する新会社「MRO Japan(エムアールオージャパン)」を設立したと発表した。
2017年度下期(10月以降)から那覇空港で事業を開始する予定。国土交通省から認可を受け、ことし9月に伊丹空港(大阪府)で先行的に事業を開始する。事業展開に向けて、県内から毎年10~20人程度採用する。
新会社は、格安航空会社(LCC)を含めた国内航空会社の航空機のほか、三菱航空機(愛知県)が開発を手掛ける国産初の小型ジェット旅客機「MRJ」(三菱リージョナルジェット)などの整備を手掛ける予定だ。
片野坂社長は1日の記者会見で「沖縄の地の利を考えるとアジアの航空会社から、小型機の整備の受注も大いに期待できる」と述べ、沖縄の地理的優位性を生かし、アジアからも顧客を取り込むことで事業規模拡大を目指す考えを述べた。
雇用について、片野坂社長は「着実に成長を遂げている沖縄貨物ハブと合わせてANAグループとして沖縄の地域振興、雇用の創出に貢献していきたい」と強調した。沖縄工業高等専門学校などから毎年採用し、県内での事業開始時に即戦力として活躍できる人材育成に向け、採用者の訓練を実施する考え。
新会社は共同出資の形をとり、資本金は10億円。株主構成はANAホールディングスが45%、航空機内装品メーカーのジャムコ(東京)が25%、三菱重工業(東京)が20%となるほか、県内から沖縄銀行、琉球銀行、沖縄海邦銀行、沖縄開発金融公庫、沖縄電力がそれぞれ2%の株主となる。県内での事業開始まではANA側の100%出資で先行事業を実施する。