琉球新報社 新型コロナウイルスの感染拡大で世界が出口に向けた模索を始める中で、ウイルスの有無を調べるＰＣＲ検査が日本は際立って少ない。国内の正確な感染実態を把握せず、どのように社会経済活動の再開を判断できるというのか。
政府の出口戦略には、科学的根拠において不備があると言わざるを得ない。
安倍晋三首相は４月６日の政府対策本部でＰＣＲ検査の実施可能数を全国で１日２万件に増やすと公言した。だが、現状の実施数は１日８千件前後と一向に増えておらず、対応の遅れが明らかだ。
他国と比較したＰＣＲ検査の不十分さは政府の専門家会議も認めている。
専門家会議が４日に示した資料から人口10万人当たりの検査数を見ると、日本が１８７・８人なのに対し、隣国の韓国では１１９８人、米国は１７５２・３人だ。イタリアは３１５９人、ドイツは３０４３・５人と３千人を超える国もあり、日本とは桁が違っている。
有識者会議は、日本で検査能力が早期に拡充されなかった理由として、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の経験を踏まえて検査拡充を進めていた国々に比べ、日本では「ＰＣＲ等検査能力の拡充を求める議論が起こらなかった」と指摘した。
そのため、重症化の恐れがある人や濃厚接触者の診断のための検査を優先せざるを得なかったとしている。
しかし、徹底したＰＣＲ検査が必要だという指摘は、新型コロナの国内での感染が始まった早い段階から上がっていたはずだ。緊急事態宣言をさらに延長する現状において、過去の感染症の経験に結び付けて検査の少なさを説明しているのは、現在進行形の対策の誤りを認めない言い逃れのように映る。
新型コロナのような治療方法が確立されていない感染症については、検査で陽性者を特定し、隔離・治療して感染の拡大を封じ込めるしかない。世界保健機関（ＷＨＯ）は「検査、検査、検査」と述べ、徹底的なウイルス検査を各国に求めていた。
だが、日本政府は表面上検査を増加するという説明を繰り返しながら、実際には検査を抑える運用が続いてきた。軽症者が病院に殺到するのを防ぐ狙いから、感染疑いで受診する目安として37・５度以上の発熱が４日以上続いた場合などの基準を示してきたのはその一例だ。
加藤勝信厚生労働相は６日になり、目安を見直す方針を示した。受診の基準を満たしていないことを理由に、検査を受けられない例が相次いでいるためだ。これまでの政府の無為無策が問われる。
医療・研究機関などと連携して検査従事者の養成、機器の増産、迅速診断の確立などの課題解決に取り組み、十分なＰＣＲ検査を実施できる態勢を早急に整えるべきだ。
