琉球新報社 時の政権の判断で検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案を政府・与党が強引に成立させようとしている。
国民の間で法案への抗議の声が強まる中、審議を尽くさずに結論を急ぐ与党側の姿勢は、行政府の暴走をチェックする自らの役割を放棄しているに等しい。国会は内閣の追認機関ではないことを自覚すべきだ。
法案は検事総長以外の検察官の定年を現行の63歳から65歳に引き上げる一方、次長検事、検事長ら幹部は63歳での「役職定年制」を設ける。ただし、内閣や法相が認めたときは勤務を延長できる。65歳が定年の検事総長も最長68歳まで留任が可能になる。
官邸にとって都合のいい人物だけを任にとどめ、そうでない者をことごとく退任させていけば、事実上、検察を支配下に置くのも至難の業ではあるまい。そうなったときは、政権の中枢に及ぶ捜査は影を潜め、政府の意思に基づく国策捜査だけが横行するようになるだろう。
検察官は起訴権限を握っている。独立性が失われ、起訴、不起訴の判断が外圧によって左右されれば、厳正公平であるべき刑事司法制度は崩壊する。三権分立が揺らぐといわれるゆえんだ。
松尾邦弘元検事総長らＯＢ14人も反対の意見書を法務省に提出した。「時の政権の意のままに動く組織に改変させようとするものだ」という指摘を重く受け止めるべきだ。
さまざまな疑念について安倍晋三首相は「指摘は当たらない」と否定するだけで、納得のいく説明をしてこなかった。検察庁法に反し黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した前歴があるだけに何を言っても説得力はない。首相の意向はどうあれ、恣意（しい）的な人事介入を可能にする仕組みができれば、悪用する権力者が現れてもおかしくはない。
同じ人物が検察組織の中枢に長くとどまることによる悪影響も懸念される。権限の乱用が生まれないと誰が断言できるだろうか。
昨年秋に内閣法制局が了承した当初の検察庁法改正案に役職を延長する規定はなく定年を引き上げるだけだった。特例がなくても公務の運営に著しい支障は生じないと法務省が判断していたからだ。それが大幅に修正された。この際、当初案に戻すべきだ。
会員制交流サイト（ＳＮＳ）のツイッター上では衆院内閣委での「強行採決に反対する」という書き込みが15日、70万件を超えた。与党議員は国民から湧き上がる抗議の意思表示に、何も感じないのか。
自民党議員の一人は、強行採決をするなら退席する意向を示し内閣委から外された。同様の動きが広がらないのは末期的症状と言える。改正を強行するなら憲政史上に汚点を残す暴挙となるだろう。
為政者が民の声を顧みなくなったとき、独裁政治が始まる。それを防ぐのは国会の重大な使命だ。
