琉球新報社 新型コロナウイルス感染症拡大に対応する２０２０年度第２次補正予算が成立した。補正予算としては過去最大の31兆９１１４億円となる。安倍晋三首相は「世界最大の対策により１００年に一度の危機から日本経済を守り抜く」と強調した。
守り抜くには迅速さが必要だ。ところが現金10万円の一律給付金は、いまだ対象者の４割弱にしか届いていない。新型コロナの影響で収入が減った中小企業などに最大２００万円を支給する持続化給付金も申請から１カ月以上が過ぎて未支給のケースが約５万件に上る。
申請手続きの煩雑さや事務処理の混乱も指摘されている。その間に企業経営は苦しくなり、失業率は悪化している。対策が後手に回ることはもう許されない。まずは雇用の維持、倒産の抑止に取り組まなければならない。
４月末に成立した１次補正は、一律10万円給付など個人向けの直接給付が目玉だったが、２次補正の柱は企業向けの資金繰りと雇用の支援強化が柱だ。金融機関を通じた実質無利子融資の拡充や、売り上げが急減したテナント事業者への「家賃支援給付金」の創設、雇用調整助成金の上限額引き上げなどが盛り込まれた。雇用を守るためには必要な措置だ。
ただ、持続化給付金を巡っては民間の事務委託先の選定過程が不透明で、再委託などを重ねる複雑な取引関係が利益の「中抜き」、「ピンハネ構造」などと野党から批判を浴びている。中小企業庁の前田泰宏長官と持続化給付金の事務委託先の団体幹部との個人的なつながりが報じられた。観光などの支援事業「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」は最大３千億円に上る高額な委託費が問題視され、公募が中止された。政府は今国会でこうした批判に対し、政府はきちんと説明をしていない。
さらに問題なのは予備費として異例の10兆円を計上したことだ。本来、予算は国会による事前議決が原則で、何に使うか決まっていない予備費はあくまで例外規定だ。政府は憲法違反の疑いがあるとの批判を受けて半額の５兆円分の大まかな使途を示した。だが、残り５兆円は「コロナ対策」としか説明していない。
持続化給付金を巡る不透明さや政府の説明不足は目に余る。予備費の「白紙委任」は認められない。政府は説明責任を果たし、国会は予算のチェック機能を発揮しなければならない。政府・与党は今国会を17日で閉会しようとしているが、延長してチェック機能を果たすべきだ。
コロナ禍は沖縄県経済を直撃し、失業率は昨年の２％台から４月は３・４％に上昇した。４００人以上の解雇・雇い止めも確認されている。国の企業支援、雇用対策は待ったなしだ。予算の透明性を確保し、一日も早く窮する人に支援策を届けなければならない。
