琉球新報社 安倍政権が成長戦略の柱とした「指導的地位に占める女性を２０２０年までに30％とする」目標を先送りした。
「女性が輝く社会」をうたってきた安倍晋三首相だが、現在の女性閣僚はわずか３人、衆院議員は９・９％だ。主要政策ですら達成できていない。看板倒れと言われても仕方がない。
達成できなかった責任を問われるのは政府であるはずだが、そう受け取ってはいないようだ。
自民党の世耕弘成参院幹事長は目標の先送りに関し「指導的立場に着く層に、女性の人材が十分ではなかったのが要因だ」と述べた。未達成の責任を女性に押しつけている。
男女雇用均等法から35年、採用差別は少なくなったかもしれないが、待機児童問題に代表されるように女性が働きながら子育てをする環境はいまだ整っていない。女性が出産や育児によって職を離れ、30代を中心に働く女性が減少する「Ｍ字カーブ」は日本に特徴的な現象だ。
政府は03年に「20年までに30％」の目標を掲げ、13年には成長戦略に位置づけた。女性の就業率は伸びたものの、賃金は男性の74％しか得ていない。非正規労働の比率も女性が圧倒的に多い。雇用の格差は歴然としている。
加えて女性登用に社会のためらいはないだろうか。11年のマッキンゼー・レポートは「男性は可能性を買われて昇進するが、女性は過去の実績で昇進する」と指摘した。昇進に当たって女性は実績を示す必要があるという意だ。多くのハードルに管理職予備層は育ちにくい。その結果、企業の役員や課長相当職以上の女性は14・８％にとどまる。米国やスウェーデンの40％超、英国やノルウェー、フランスの30％超と、先進国と比べても開きは大きい。
18年に選挙で男女の候補者数を均等にする努力義務を課した「政治分野の男女共同参画推進法」が誕生したが、直後の参院選では女性候補者の大きな増加につながらず、県内でも法成立後初の県議選で候補者64人中、女性は８人、12・５％でしかなかった。
女性登用を巡る障壁を除くことが「女性が輝く社会」には必須だ。
世界的なコロナ禍で対策に手腕を発揮したのは台湾やドイツ、ニュージーランドなどの女性首脳だった。日本で、準備もなく全国一斉の休校要請が出され大混乱を引き起こした時には政権に生活者の目線が薄いことが露呈した。意志決定の場に女性が圧倒的に少ないことが背景にあると考えざるを得ない。
政府は30％目標を「20年代の可能な限り早期に」と改めた素案を公表したが、そこにも到達するための具体的な道筋や手法は示されていない。単に数値目標の旗を振るだけでなく、女性が活躍するために求められる環境など、土台づくりから始め、実効性のある施策に取り組むべきだ。
