琉球新報社 あまりのずさんさにあきれてしまう。米軍普天間飛行場で今年4月、泡消火剤が基地外に流出した事故の原因は米兵が格納庫でバーベキューをしたことだった。熱で消火装置が作動し、大量の泡消火剤が噴出したが止め方が分からず、約28分間、流出した。
泡消火剤は発がん性などのリスクが指摘される有機フッ素化合物のPFOS、PFOAを含む。PFOSやPFOAは環境中ではほとんど分解されず、長期的な水質汚染を及ぼす可能性もある。国や県が主体となって環境調査を徹底すべきだが、それには日米地位協定の環境補足協定では不十分だ。日米地位協定自体を改定し、ドイツのように米軍に国内法を順守させるなどしなければならない。
当面の策としてPFOS、PFOAを含む泡消火剤の使用を禁止する必要がある。同時に汚染された土壌を除去して地下水などへの影響を抑えねばならない。
今回の事故では泡消火剤約23万リットルが流出し、排水路を経て民間地に流れ出た。街には消火剤の泡が浮遊し、隣接するこども園にも付着した。
航空機の格納庫は火気厳禁のはずで、そこでバーベキューをし、しかも消火装置の停止法が分からなかったとは危機管理能力がないとしか言いようがない。普天間では昨年12月にも格納庫で起動させてはいけない動力装置を使ったために熱に感知して泡消火剤が流出した。過去の教訓は生かされていない。
問題なのは過去の汚染も疑われることだ。格納庫付近の土壌調査では米軍が事故後に除去した表面の土よりも、その下の層や、格納庫とは離れた排水路周辺などの土が有機フッ素化合物PFOSやPFOAの値が高かった。過去に汚染があり、それが蓄積されている可能性を示す。
徹底調査し、汚染土壌は除去するなどの対策を講じる必要がある。過去には基地跡地から発見された有害物質を除去した例がある。沖縄市ではダイオキシン類を含むドラム缶を県外に搬出した。恩納村でもポリ塩化ビフェニール（PCB）を県外の施設で処理した。
今回の事故では、日米地位協定の環境補足協定に基づき初めて国、県が立ち入り調査をした。しかし、米軍から立ち入りが許可されたのは事故発生から11日後で、当初は土壌の採取も認められなかった。汚染物質の分析もPFOS、PFOAに限られた。
日本と同じく米軍が駐留するドイツでは米軍に国内法順守の義務があり、自治体は予告なしで立ち入り調査できる。環境汚染も米国に浄化の義務がある。韓国でも汚染があれば自治体は米軍と共同で調査できる。
環境補足協定はあくまで米軍が認める範囲内でしか調査はできず、汚染を把握し、防止する実効性はない。地位協定の改定こそが環境汚染を防ぐ方法だ。
