琉球新報社 米兵による少女乱暴事件に抗議する県民総決起大会が開かれて、きょうで25年となった。８万５千人の県民が参加した戦後沖縄の中でも歴史的大会の一つである。その原点をあらためて見詰め、今も続く米軍駐留の矛盾をただす機会としたい。
３人の米兵が１人の少女の人権を蹂躙（じゅうりん）する。戦後50年の節目の年に発生した、この事件は個人の尊厳や幸福追求権などを保障した日本国憲法の下にあっても、法の支配が全うされない沖縄の矛盾をあらわにした。
警察が容疑者の身柄を確保できず、適正な捜査もままならない。国内法が及ばず、特権に守られた米軍駐留の矛盾に対する怒りや不安、恐怖を増幅した。１９９５年の県民大会は、そうした矛盾への県民のわだかまりが凝縮した。日米軍事同盟が、日本国民であるはずの沖縄の人々の安全や基本的人権を侵害している不条理を訴えたのである。
大会は日米両政府に（１）米軍人の綱紀粛正と米軍人、軍属の犯罪の根絶（２）被害者に対する謝罪と完全補償（３）日米地位協定の早急な見直し（４）基地の整理・縮小を促進―の４項目を決議した。
しかし25年前の県民大会の決議は今も実現していない。
日本への施政権返還後に発生した米軍関係者の犯罪は昨年末までに県警が摘発しただけでも６０２９件に上る。うち５８０件が殺人や性的暴行、強盗などの凶悪犯だ。米軍人、軍属の犯罪はいまだに根絶には至っていない。最近の事件でも２０１６年に元海兵隊員で米軍属の男が女性を殺害。昨年４月には海兵隊所属の海軍兵が女性を殺害した。
こうした米軍関係者の犯罪は起訴に至らなければ、容疑者の身柄を米側は日本の警察に引き渡さなくてもいい。そう定めるのが地位協定だ。少女乱暴事件後の日米合同委員会では地位協定の「運用改善」が合意されたが、「改善」は法的拘束力がない字句修正に終始したと言うほかない。
身柄の引き渡しに関して「殺人、強姦（ごうかん）（強制性交）という凶悪な犯罪」に限定し「好意的考慮を払う」などとする。強盗や放火など凶悪犯全般ではない。米軍の裁量権が維持され、特権は保持したままだ。
米軍基地の整理縮小どころか伊江島を含む本島北部の基地機能は強化されている。国土面積の０・６％の沖縄に全国の米軍専用施設面積の70％が集中する。
県民大会から約６カ月後の96年４月、日米両政府は普天間飛行場の返還を発表した。しかし合意から24年たった今も返還は実現しておらず、代替施設とする名護市辺野古の新基地建設工事の強行が続く。
各種選挙や県民投票で新基地への反対の民意を何度示しても政府は一顧だにしない。無理を通して道理を引っ込める25年ではなかったか。県民大会の原点に立ち返り、なお是正されない不正義の横行を食い止めなくてはならない。
