琉球新報社 「1票の格差」が最大3.00倍だった2019年7月の参院選について、最高裁は「合憲」と判断した。
格差解消に向けた国会の取り組みについて「大きな進展を見せていない」と苦言を呈していながら、なぜ「合憲」なのか。
憲法は法の下の平等を定めている。1人1票という投票価値の平等は、民主政治の原則である。それを守らない国会の怠慢を、司法が見逃したことにならないか。
国会は今回の判決でお墨付きが与えられたと考えるのは早計だ。1票の格差を是正する抜本的改革を先送りすることは許されない。
最高裁は10年参院選（最大格差5.00倍）、13年参院選（同4.77倍）をいずれも違憲状態と判断した。16年参院選は2県を一つの選挙区にする「合区」を導入し、格差が3.08倍に縮小。最高裁は17年に合憲と判断した。
昨年の参院選を前に、国会は定数6増の改正公選法を成立させた。その結果、格差は最大3.00倍となり16年選挙よりわずかに縮小した。
今回の判決は「解消を望む意見があった中で合区を維持し、わずかだが格差を是正している」と評価した。「選挙制度改革の実現は、段階的にならざるを得ない面がある」ことも考慮し、定数配分規定が憲法違反とは言えないと結論付けた。
国会に甘すぎないか。国会は「合区」導入を決めた15年の公選法改正の付則で19年の参院選までに「制度の抜本的な見直しについて、必ず結論を得る」と明記した。
しかし、この間「合区」と「定数増」など小手先の対応に終始し、付則に定められた内容を実践したとは言えない。
「合区」には弊害がある。昨夏の参院選で合区対象の4県のうち、3県の投票率が過去最低だった。住んでいる県から候補者が出ないと、投票行動に影響するのだろう。
「合区」ではじき出された候補を救済するため、比例代表の定数を増やして「特別枠」が設けられた。改革とは程遠い党利党略である。
15人の裁判官のうち、3人が「違憲」とする反対意見を述べ、他に1人が「違憲状態」とした。重く受け止めたい。
反対意見の中には「ここで合憲と判断すれば、約3倍の格差を容認するメッセージと受け取られかねない」と、「合憲」に回った多数意見を批判した。
衆院と参院でも司法判断が異なる。衆院は2倍程度が「合憲」だが、なぜ参院は3倍まで認められるのか。「参院選の1票の価値の不均衡を衆院選より緩やかに認める根拠はない」という反対意見は、納得できる。
同じ重さの1票を投じて国会議員を選ぶことは、主権者として当然の権利だ。例えば比例区の定数を減らして格差が生じている選挙区の定数を増やすなど、抜本的な制度改革に取り組むべきだ。
