琉球新報社 防衛省が検討する地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策を巡り、最新鋭イージス艦２隻を導入した場合の費用が４８００億～５千億円以上かかるとの試算が明らかになった。試算は導入から30年間の経費総額は盛り込んでおらず、総額は約７千億円に膨らむという防衛省内の試算もある。
高騰する費用を理由に陸上配備を断念したはずが、それよりはるかに高額になる代替策など、国民の理解が得られるはずがない。そもそもイージス・アショア計画は日本の防衛システムとしての効果が疑問視されてきた。これ以上の無駄遣いを止めるには、代替策の撤回を含めた計画の完全廃棄しかない。
イージス・アショアはレーダーと指揮通信システム、迎撃ミサイル発射機などで構成する地上用の装備だ。政府は当初、秋田県と山口県にある自衛隊演習場に配備することで計画を進めていた。
しかし、住民の強い反対に加え、発射後に切り離す推進装置「ブースター」を演習場内や海に確実に落とせない技術的な課題が判明。技術改修すれば、既に２基で４千億円以上という経費がさらに膨張することから、政府として地上配備を断念した。
ところが、政府は計画自体を廃止せず、地上配備が前提の装備一式を海に持ち出し、洋上で迎撃ミサイルを運用する代替策の検討を始めた。自衛隊の護衛艦２隻に陸上イージスの装備を搭載し、新たな「イージス艦」に仕立てる案が有力視されている。
陸用の装備品を洋上に転用するのは前例がなく、導入には経費がかさみ、維持費も巨額になる。それでも購入に突き進むのは、防衛省が米ロッキード・マーチンからレーダー「ＳＰＹ―７」などを１７８８億円で購入する契約を交わし、既に計２７６億円を支払っているためだ。契約をキャンセルすれば今度は違約金が生じるとして、隘路（あいろ）にはまり込んでいる。
ＳＰＹ―７については、洋上に転用すると戦闘機や巡航ミサイルといった上空の脅威に対応が難しいとされ、膨大な改修費や技術的な問題がさらに出てくる可能性が高い。
どう進んでも問題を抱えるのならば、傷が浅いうちに撤退することが賢明な判断だ。このままでは損失が雪だるま式に積み上がり、政府の当事者は誰も責任を取らず、国民に負担が押し付けられる。
泥縄式の対応で予算が膨らむ図式は、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設工事と同様だ。政府がひた隠しにしてきた軟弱地盤の改良工事などが必要となり、基地建設の総工費は当初計画の２・７倍の９３００億円に膨らんでいる。
どちらの計画も政府の試算から費用がさらに膨らむことは間違いない。そして、住民の同意を得ていない点も共通だ。これ以上、無理筋の計画に固執するべきではない。
