琉球新報社 
東京電力福島第1原発で増え続ける処理水の処分に関し、政府は海洋放出の方針を正式決定した。
放射性物質の海洋放出によって海の環境や人体に与える影響はないと断言できるのか。漁業など風評被害はどのように払拭（ふっしょく）するのか。中国、韓国、台湾など近隣諸国は決定を非難している。国際社会の理解は得られるのか。
これらの疑問に政府は答えているとは言い難い。海洋放出は実行可能な最善の選択とは言えず、政府決定は容認できない。原子力発電推進という国策の結果、事故を招いた。事故のつけを国民に押し付けてはならない。これまで社説で主張してきたように、トリチウム分離など放射性物質を取り除く技術が開発されるまで地上保管を選択すべきだ。
第1原発では溶融核燃料（デブリ）を冷やすための注水が、建屋に流入する地下水などと混じり汚染水が発生する。東電は浄化した処理水を敷地内のタンクに保管している。来年秋以降、タンクの容量が満杯になるとみている。なぜ他に増設場所を確保する努力をしないのか。
処理水には技術的に除去できない放射性物質トリチウムが含まれており、海水で十分に薄めた上で海に流すと説明している。しかし、濃度を下げたとしても、トリチウムの総量は莫大な量に上るはずだ。全量放出すれば海を汚染しないと断言できないだろう。
浄化後の水にトリチウム以外の放射性物質が除去しきれず残留し、一部は排水の法令基準値を上回っていたことも判明している。トリチウム以外の放射性物質の総量はどれだけなのか。
トリチウム水の取り扱いを巡っては、経済産業省の専門家会合が、薄めて海洋放出する方法が、より短期間に低コストで処分できるとの内容を盛り込んだ報告書をまとめた。コストを優先し、海洋放出ありきだったと言われても仕方ない。なぜ他の実現可能な選択肢を検討しないのか。
手続きも不十分だ。放出について東電は「関係者の合意を得ながら行う」と明言していたはずだ。国も関係者の理解なしにいかなる処分も行わないと説明していた。全国漁業協同組合連合会（全漁連）は放出に反対し、抗議声明を発表した。到底理解を得たとは言えない。
福島や隣県の漁業関係者が「原発事故の風評に悩まされてきた10年間に積み重ねてきた努力が無駄になる」と憤るのは無理もない。
国連の人権専門家は3月、処理水は環境と人権に大きな危険を及ぼすため「太平洋に放出するという決定は容認できる解決策ではない」との声明を発表した。海洋放出は子どもたちの将来的な健康リスクを高めるなど、人権侵害に当たると警告している。
中国や韓国、台湾は相次いで批判している。政府は国際社会の警告を真摯（しんし）に受け止めなければならない。
