琉球新報社 
福井県の杉本達治知事が、運転開始から40年を超えた関西電力の美浜原発1基と高浜原発2基の再稼働に同意した。政府はこれを歓迎し、東京電力福島第1原発事故後、原発の運転期間を原則40年と定めたルール下で初の延長運転を実行することになった。
有識者でつくる福井県の専門委員会は「安全性の改善が図られた」とお墨付きを与えたが、原発の配管などは新しい部品に交換できても原子炉中枢は建設時のままだ。40年ルールは骨抜きにされた。
3基の安全性や避難計画の実効性、使用済み核燃料の受け入れ先が未定など課題山積の中、見切り発車の印象は拭えない。地域振興と絡めて原発に依存させる構造がいまだに根強いことが露呈した。この構造を転換し、脱原発社会を実現することこそが最善の道だ。福島の原発事故の教訓がそれを物語る。
40年ルールは福島の事故の反省を踏まえて作られた。炉心溶融した福島第1原発1号機が運転40年目前だったためだ。1号機が他号機と冷却システムが違っていたことなどから、古い炉の場合、炉心溶融のような厳しい事故への対処が難しいという。
ただルールでは1回に限り最大20年間延長できる。当初は「例外」との位置付けだったが、今回の延長で、なし崩しにされる恐れが強まった。
延長の背景には、原発に依存する根強い構造がある。杉本知事は、国が持続的に原発を活用する方針を示し、原発1基当たり最大25億円の交付金を支払うなどの地域振興策を示した点を評価した。原発との共生をうたう美浜と高浜の両町は、関電が支払う固定資産税など原発関連が歳入全体の約半分を占める財政構造が長年続いている。
国の原発政策は、交付金などを用いて原発に依存する地域の財政・経済構造をつくり上げ、原発を押し付けやすくする誘導策となっている。この構造を維持したまま、地元から悲鳴に近い声を上げさせることで再稼働にこぎ着けるやり方だ。基地交付金などを使い、米軍基地を地域に押し付けようとする基地政策と類似している点で、沖縄も人ごとではない。
地域振興とセットで脱原発の道を探る必要があるが、そもそも政府が脱原発を国策として掲げないところに根本的な問題がある。政府は「エネルギー基本計画」で再生可能エネルギーへの取り組みを強化する方針を示す一方、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けている。
温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「脱炭素社会」の実現を掲げる政府は既存原発の活用を進めたい。その突破口が今回の再稼働と言える。しかしこの発想は、国民の安全や健康を守るという王道に逆行していないか。事故から10年たっても廃炉のめどが立たず、いまだに2万8千人余が県外避難している福島の事故の原点に立ち返るべきだ。
