琉球新報社 
一定の収入がある75歳以上の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる医療制度改革関連法案について衆院厚生労働委員会が賛成多数で可決した。自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党が賛成し、立憲民主、共産両党は、高齢者が受診を控え体調を損ねるとの理由で反対した。
医療制度改革は、収入のある高齢者に窓口負担を求めることで、医療費を保険料で支える現役世代の負担増を抑える狙いがある。団塊世代が２０２２年から75歳以上になり始め、医療費が膨張することが背景にある。
法案は今週にも衆院を通過し参院に送られる見通しだ。今国会で成立する可能性が高まっているが、国会で審議入りしてまだわずか１カ月。議論は不十分だ。高齢者の経済的事情にどれだけ配慮しても、受診控えを招かないという保証はない。この点を十分に認識し、窓口負担増を避ける方策を探るべきである。
75歳以上の高齢者の窓口負担は現在、原則１割で、現役並みの収入がある場合は３割だ。それ以外の財源は、５割が公費、４割が現役世代の保険料で賄われている。法案は、この現役世代の負担を抑えるため、単身だと年金を含む年収２００万円以上、夫婦世帯では計年収３２０万円以上を対象に２割負担にする内容だ。22年度からの実施を目指す。
厚生労働省によると、全国で後期高齢者医療制度に加入する75歳以上の人約１８１５万人のうち、２割負担の対象は約３７０万人に上る。
自己負担の増加幅が月最大３千円とする上限額があるものの、窓口負担が２倍になる人もいる。このため立民、共産両党は「経済的な理由から受診を控え、病気が重症化する可能性がある」と懸念する。
立民は75歳以上の高所得者の保険料上限を引き上げて財源を捻出する対案を出した。共産は高齢者医療の国庫負担を35％から、少なくとも従来の45％に戻し国が公的役割を果たすことで若い世代の負担軽減を図るべきだと主張する。
誰でも高齢になれば体が弱る。受診する機会が増えるのはやむを得ない。しかし受診を控えると、命や健康を損ねるリスクが高まる。
政府の試算では、負担引き上げに伴い、75歳以上の外来受診回数は１人当たり年平均で33回から32・２回に減るとの見通しだ。さらに収束が見通せないコロナ禍にある。ただでさえ受診を控えている高齢者に拍車を掛けて受診をためらわせないか。そのリスクに配慮すべきだ。
受診控えを招く窓口負担増以外に財源を捻出する方策を、あらゆる観点から探る必要がある。高齢者は長期にわたり社会に貢献した敬うべき存在である。なおかつ現在は社会的弱者だ。憲法25条が国に義務付けている生存権の保障にも関わる。これらの点を重視し、高齢者に負担を強いることは極力避ける方向で議論を進めるべきだ。
