<社説>PFAS除去3億円増 汚染源特定し浄化急げ


社会
この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社

 押し付けられた基地が環境汚染を生み出す。対策として公費が投入される。その財源は私たちの税金である。沖縄で何度も繰り返されてきた構図だ。

 県企業局が管理運営する北谷浄水場の設備改良事業を巡り、有機フッ素化合物(PFAS)の除去により特化した仕様とするため、総工費が当初予定の13億円から約16億円に増額された。
 県民の不安解消と汚染源の特定のために、米軍や日本政府は、県や市町村が求める立ち入り調査に応じるべきだ。
 取水源の一つとする米軍基地周辺の河川では、航空機の泡消火剤などに使用され、発がんリスクなどが指摘されるPFASの検出が問題となっている。
 新たな仕様となる粒状活性炭は、PFOSなどの化合物の吸着に効果があるとされる。PFAS対策に特化した活性炭を導入する国内の浄水場について、県企業局担当者は「ほとんど聞いたことがない」という。必要な措置だが、結局は対症療法にすぎない。
 河川水汚染は基地に起因する蓋然性(がいぜんせい)が高いが、日米地位協定によって米軍の排他的管理権が認められている。沖縄県側の基地内立ち入りが進まず、調査の障壁になっている。原状回復責任が米軍にある場合でも、日本が肩代わりして税金が投入される。この不条理に終止符を打たなければならない。
 PFASは自然環境中でほとんど分解されず、人や動物の体内に長く残留する。浄水場の計画変更の背景には、その危険性に関する認知度の高まりがある。バイデン米大統領は大統領選の公約で、PFASを有害物質に指定し、規制を強化するとしている。
 政府は4月16日、PFOAについて健康や生態系に悪影響を及ぼす恐れがあるなどとして、第1種特定化学物質に指定する政令を閣議決定した。10月22日から新たな製造や輸入、使用が禁じられる。
 県環境保全課が2020年9月に実施した水質調査では、PFOS、PFOAの合計値で、米軍嘉手納基地周辺の民家地下水で1リットル当たり3千ナノグラムを検出した。この値は環境省が定める暫定指針値50ナノグラムの60倍で、16年度の調査開始以降で最も高かった。
 防衛省は、取水源のPFAS汚染と米軍の関係性は立証されていないと主張し、県が求める補償には応じていない。因果関係を認めない一方、補助金という形で浄水場改良の事業資金を提供する。この二重基準の対応は原因究明を棚上げし、問題を封じ込めようとする姿勢に映る。
 取水源となる河川の水質改善という抜本的な解決には、汚染源の特定が不可欠だ。沖縄県や地元自治体は、基地が汚染源である可能性が高いとして基地内の立ち入り調査を求めている。米軍は県の求めに速やかに応じ、日本政府も当事者として立ち入りの実現を働き掛けるべきである。