<社説>土地法案衆院通過 参院で熟議し差し戻せ

 自衛隊や米軍基地など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案が衆院本会議で自民、公明、日本維新、国民民主各党の賛成多数で可決、衆院を通過した。

 狭い県土に米軍基地が集中する沖縄は、多くの県民が対象になる可能性がある。「施設の機能を阻害」する行為はあいまいで恣意(しい)的な運用が懸念される。何より立法の必要性を裏付ける根拠がない。
 何もかもあいまいなまま思想・良心の自由など基本的人権を侵害する恐れがある法案を衆院通過させた。立法府の役割を果たさなかった衆院の責任は重い。今国会成立ありきの法案審議は将来に禍根を残す。参院は良識の府としての矜持(きょうじ)を示し、熟議の上、法案を衆院へ差し戻すべきだ。
 法案は、重要施設の周囲約1キロや国境離島を「注視区域」に指定し、所有者の調査や、妨害行為への中止命令を可能にする。司令部機能を持つ基地周辺などは「特別注視区域」とし、一定面積以上の売買に利用目的の事前届け出を義務付ける。命令に従わない場合や、事前届け出を怠ったり虚偽の内容を届け出たりした場合は、懲役や罰金を科す。
 政府は指定される可能性がある場所として有人国境離島・地域離島148島(うち県内50島)、海上保安庁174施設(うち県内8施設)のリストを衆院内閣委に提示した。しかし全容は明らかにしていない。
 米軍施設周辺は米軍側との協議で検討する。普天間飛行場がある宜野湾市、嘉手納飛行場が町面積の8割を占める嘉手納町は広域が対象になり得る。自衛隊配備が進む先島諸島も同様だ。
 何が妨害行為に該当するのか不明確だ。米軍基地が集中する沖縄の住民運動を委縮させ弾圧につながりかねない。対象区域も行為も法案成立後に政府が決め、国会のチェックが働かない。「白紙委任」のような形で法案を通過させた衆院に猛省を促したい。
 法案は、対象となる米軍基地や自衛隊施設周辺の土地について、不動産登記簿だけでなく住民基本台帳などを基に所有者の氏名や住所、国籍、利用実態を調査する権限を国に与える。調査は内閣府に新設する組織が行うが、公安調査庁や警察、自衛隊に協力を求める可能性がある。思想信条を含む情報収集を法的に可能にし、住民監視活動を合法的に拡大させるものだ。
 そもそも、過去に重要施設への機能阻害行為が国内で確認された事例がない。政府自身が認めている。立法の必要性を裏付ける根拠がないのに、安全保障の確保を理由にして私権を制限する法案がなぜ必要なのか。
 法案を審議した衆院内閣委員会は、私権制限に配慮することや、自治体との事前協議のほか、国会への報告を盛り込んだ付帯決議案を採択した。まったく歯止めになっていない。審議不足のまま法案を成立させてはならない。



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