琉球新報社 
英国で開催された先進７カ国（Ｇ７）首脳会議は、２０２２年中にパンデミック（世界的大流行）となった新型コロナウイルスの終息と、来年にかけて途上国を中心にワクチン10億回分の供給などを掲げた首脳声明を採択した。
ワクチン支援の表明は評価するが、実現しなければ意味がない。Ｇ７の声明は「ワクチン外交」で存在感を増す中国への対抗でもある。人命に直結するワクチンを政治利用することは許されない。人道支援として途上国にも行き渡るよう連携を深めてほしい。
ワクチン接種の実施は先進諸国に偏っており、発展途上国で進んでいない。世界の状況は二極化している。
アフリカ疾病対策センターによると、アフリカ地域で確認された新型コロナウイルス感染者は15日までに５００万人を超えた。死者数は13万５千人ほどで世界全体の３・５％だが、死亡率は２・６％と世界全体の２・１％を上回っている。ワクチンの普及は遅れ、少なくとも接種１回目は人口の２・２％にすぎない。
米国では少なくとも１回目の接種を受けた人が40％を突破した。ドイツでは１回目が50％、必要な回数を終えた人は29％を超えた。
日本は20日時点で、すべての年代で１回目が全人口の13・３％、２回目が３・８％。65歳以上は１回目が45・２％、２回目が12・９％となり、政府は７月までに65歳以上の接種を終える計画だ。
世界保健機関（ＷＨＯ）は十分なワクチンを確保している国に対し、アフリカ諸国などへの融通を呼び掛けている。
ベトナムも８日時点で少なくとも１回目は１％台だ。対中国への感情が激しいとされるベトナムでは、ほかの東南アジア諸国に比べ、中国製ワクチンは流通していない。
米国は台湾に大量のワクチンを送って支援した。台湾は中国の妨害によりワクチン調達が遅れていると主張していた。これに対し中国は米国の動きに反発している。
米国と同盟関係にある日本政府も台湾に１２４万回分を無償提供した。ベトナムには約１００万回分である。支援を通じて東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との関係強化を図ろうとしている。
外交で優位に立とうとする先進諸国の思惑が絡み合う中、ワクチン普及が遅れている各国は国際会合で、ワクチンの特許一時放棄を提案している。Ｇ７や世界貿易機関（ＷＴＯ）で協議されたが、結論は出ていない。
製薬会社の開発意欲が失われることを懸念し、日本や欧州の一部は合意していない。一方、米中が特許一時放棄を支持したことは、ワクチン不足に直面する国々の危機回避につながり、歓迎したい。
人命優先は当然だ。９月に始まる国連総会では、ワクチンの公平分配も重点議題になる見通しである。未曾有のパンデミックを乗り越えるためには国際協調が不可欠だ。
