<社説>最低賃金中央審答申 中小支援の強化が前提だ

 厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は、2021年度の最低賃金について時給を一律28円引き上げるよう求める答申を決めた。新型コロナウイルス禍を踏まえ提示を見送った前年から一転し、全国平均として過去最大の引き上げ額を示した。

 コロナ禍でダメージを受ける労働者の生活を安定させるために、最低賃金の着実な引き上げは重要だ。一方で、雇用する側も中小企業を中心に、前年からのコロナ禍で経営難に直面していることに配慮しなければならない。
 企業が賃金上昇に対応できるよう、政府による経済支援の強化が大幅な最賃引き上げの前提となる。
 実際の金額は都道府県ごとの地方審議会で結論を出すが、目安通り引き上げられれば時給の最低賃金は全国で800円を上回る。沖縄の最低賃金は現在時給792円のため、28円の引き上げとなれば820円に達する。
 一方で、中央審議会の答申は異例の採決となった。事業者への配慮を求めた経営側委員の反対があり、恒例の全会一致を見なかったためだ。
 今回の答申には、安倍政権時で最大だった27円の増額幅を上回りたいという菅義偉首相の意向があったとされる。衆院選を控え、政権浮揚の人気取りに最賃増額を利用するとすれば許されない。企業が賃金上昇に耐えられず雇用の悪化を招くことになれば、本末転倒だからだ。
 特に観光を基幹産業とする沖縄経済は、コロナ禍で大きな打撃を受ける飲食や宿泊の割合が高い。賃金上昇による収益圧迫の影響は他地域以上になると想定される。
 コロナ下で国が実施している雇用調整助成金の特例措置期間を大幅に延長するなど、企業の負担軽減策が図られなければ最賃引き上げに理解は得られまい。賃金引き上げ分を容易に価格転嫁できないという零細の事業者も多い。地域ごとの産業構造や事業所規模に合った、きめ細かい対策を打つことも重要だ。
 とはいえ、最低賃金の大幅な引き上げ自体は否定されるものではない。
 最低賃金で働くのは、収入が不安定な非正規雇用者が多い。17年の非正規雇用者の割合は沖縄が43・1%で、47都道府県で最も高い。最賃が引き上げられれば恩恵を受ける人も多いとみられる。東京の最低賃金は時給1013円であり、沖縄は221円の開きがある。この地域間格差の是正も急がれる。
 本来は、最低賃金は人を雇う際の一般的な金額ではなく、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するセーフティーネットである。最賃額の引き上げとともに、働く人を使い捨てにしない正規雇用への転換を官民挙げて進めることこそ根本的な対策だ。
 雇用の安定と収入の向上を図れば消費者の購買力が高まり、落ち込んだ経済を活性化させる原動力となる。



関連するニュース







  • お知らせ


  • 琉球新報デジタルサービス



  • 会員制サービス






  • 他のサービス