琉球新報社 
国はそもそもサンゴを守る意思はあるのだろうか。名護市辺野古の新基地建設に伴うサンゴ移植で、農相が県の許可撤回を執行停止したことを受け沖縄防衛局は、埋め立て区域内外で移植を再開した。
沖縄近海には台風が接近しており、サンゴの生残に悪影響が懸念されるさなかだ。県は同日、サンゴの生残率を高めるため台風期の移植回避など許可条件の順守を求める行政指導を出した。
サンゴを保護する観点から県が付した条件を無視した国の強引なやり方は自然や自治を破壊する行為に等しい。国はサンゴの移植を即刻中止すべきだ。軟弱地盤の存在で完成が見通せない辺野古埋め立て工事の断念も求めたい。
サンゴを生息地点から採捕することは、サンゴに悪影響を及ぼすため原則禁止されている。水産資源の保護や培養につながる場合だけが例外だ。移植は、サンゴへの負荷が大きいため最小限にとどめなければならない。
水産資源保護の観点から県が求めているのは高水温期や台風時の移植回避である。専門家によると、サンゴは移植後に高水温にさらされると移植と高水温の二重のストレスにより白化して死滅する可能性が非常に高い。一度損壊したサンゴの再生は不可能だ。
実際、新基地建設で２０１８年７月27日～８月４日の間に移植したハマサンゴ９群体中５群体が死滅しており、高温期がサンゴ移植に適さないことは指摘されてきた。14年の那覇空港滑走路増設に伴うサンゴ移植では、移植後に台風の影響とみられる群体減少などが確認された。
国はこうした事実を謙虚に受け止めるべきだ。移植の目的は水産資源保護法に基づき貴重な海洋資源を守ることである。台風時期の移植は法の趣旨に反する。
防衛局が移植許可条件をほごにして移植を始めたことを認めた農相の判断や手続きにも問題がある。
一般私人の権利救済を目的とする行政不服審査法を、沖縄防衛局が私人になりすまして利用することには批判がある。今回も新基地建設を進めたい政府の「身内」である農相が県の撤回効力を停止した。農相は第三者とは言えない。厳正かつ客観的な審査ができるはずはなく、不公正だ。
国は、移植によって何らかの損失を被る地元漁業者の意見も聞くべきだが置き去りにしている。県の許可撤回を農相が執行停止したのは、防衛局の申し立てを受けてからわずか３日後。農相の執行停止決定翌日から移植を再開した防衛局のやり方をも含め、余りにも乱暴と言うほかない。
県は今後、訴訟のほか、軟弱地盤改良に関する設計変更を不承認とする方向で検討を進めている。不承認によってサンゴ移植が無駄になる可能性がある。国は常軌を逸した強引な手法を改め、移植について監督権限を持つ県の行政指導に従うべきだ。
