琉球新報社 
新型コロナウイルス禍の中で史上初めて１年延期となった東京五輪が閉幕した。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は大会を成功と総括したが、額面通りに受け取れない。緊急事態宣言下での開催を強いられ、感染は収束せず全国に拡大した。理念なき開催が分断を生み国民不在の様相を呈した。
では、東京五輪は何を残したのか。アスリートたちの健闘は感動をもたらした。とりわけ県勢の活躍は目覚ましく、男子空手形で喜友名諒選手が県出身初の金メダルを獲得するなど次世代に夢と希望を与えてくれた。
同時に、アスリートたちは人種差別や性差別を許さない意思表示、独裁に抗議して亡命するなど「多様性」「人権」という五輪精神を体現した。それが今回の「遺産」なのかもしれない。
何のために、誰のための五輪なのか。なぜ、コロナ禍の中で開催するのか。「コンパクト」「復興」「コロナに打ち勝った証し」「安心安全」。くるくる変わる五輪の理念に国民は振り回され最後まで大会の意義を見いだせなかった。
五輪の理念は大会前から色あせていた。招致のためのＩＯＣ委員への贈賄疑惑に始まり、エンブレム盗作疑惑、森喜朗組織委員長による女性蔑視発言が相次いだ。女性タレントの容姿を侮辱する開会式演出提案、音楽担当のいじめ問題、ディレクターが過去に演じたコントでホロコースト「ごっこ」が発覚した。人権感覚が欠如し外交問題に発展しかねない事態を招いた。
「平和の祭典」という理念もかすんだ。東京五輪開催中の「原爆の日」に世界の注目が集まった。広島市や前市長の秋葉忠利氏は、原爆投下時刻に黙とうを呼び掛けたが、ＩＯＣ会長のバッハ氏は応じなかった。
新型コロナウイルスの急拡大が予想される５月、琉球新報は社説で、菅義偉首相に対し国民の生命や健康を最優先し、開催中止の決断を求めた。その後も選手や関係者、そして国民一人一人の命を守ることを最優先に大会中であっても重大な決断も辞さないことを再三求めた。
実際に、東京や沖縄でコロナ感染が爆発的に拡大し、医療崩壊が起きている。従来のウイルスより感染力が強いデルタ株の置き換わりについて専門家は大会前から警鐘を鳴らしていた。大会中に関東ではデルタ株の割合が９割に達したと推定される。
しかし、菅政権はワクチン接種一辺倒で、医療体制の拡充など効果的な対策を打ってこなかった。菅首相は大会開催と感染急増との関連を否定するが、とても無関係などと言えないだろう。
バッハ氏は「正しいタイミングに開催されたと自信を持って言える」と語ったが国民感覚と乖離（かいり）している。本来の理念とあまりにもかけ離れた五輪を立て直せるのか。重い宿題を背負った大会だった。
