琉球新報社 
第49回衆院選が19日公示され、沖縄県内の４選挙区に計11人が立候補した。
主要な争点として米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の是非が挙げられる。それ以前に問われなければならない重要な論点がある。沖縄戦の戦没者との向き合い方である。
政府は新基地建設に、戦没者の遺骨が混じる可能性がある本島南部の土砂を使用する計画だ。土砂使用の是非について、全ての候補者は立場を明確にしてもらいたい。
日本記者クラブが18日に開いた与野党９党首公開討論会で、岸田文雄首相（自民党総裁）は本島南部の土砂を使用することについて「まだ確定したものではない。ぜひ現地で、しっかりした意思疎通の基に判断されるものである」と述べるにとどめ、使用中止を明言しなかった。
日本政府は国策として、県民の反対を押し切って新基地建設を進めている。責任を取る立場の首相が、現地の判断任せにするのは、逃げであり責任放棄ではないか。
なぜなら事の発端は政府にあるからだ。防衛省沖縄防衛局は昨年、埋め立て土砂の県内調達量を増やし、当初計画の約６・７倍に変更した。県内分の７割超が南部地区（糸満市・八重瀬町）だ。
南部は沖縄戦最後の激戦地である。県民（軍人・軍属含む）の犠牲者のうち、６割を南部の戦闘で占める。全国から派兵された日本兵だけでなく、米兵の遺骨も残されている可能性がある。
肝心な問題を現地の判断に委ねる岸田首相の姿勢は、アジア・太平洋戦争で陸海軍を統帥した大本営の方針を想起させる。沖縄戦は「本土決戦」準備が整うまで米軍を一日でも長く沖縄に引き付けておく「出血持久戦」（「帝国陸海軍作戦計画大綱」）だった。沖縄に配備された第32軍は、司令部が置かれた首里の攻防で軍事的に敗北していた。
しかし、大本営方針に従い、現地軍の判断で首里で降伏せず南部に撤退した結果、日本軍約３万人、住民約10万人が混在することになった。そして多くの県民や兵士の遺骨が南部一帯に埋もれている。いまだに収集作業が続く。
沖縄戦体験者は「戦争で殺された人（の遺骨）が土に混じっているのに、基地建設の埋め立てに使うことは、その人を２度殺すことと一緒」と憤る。重い言葉だ。
沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さんは「遺骨は石灰岩や土の色と同化している。見た目ではほとんど分からず、手で持った重さでようやく判別できる」と語る。それほど見分けが難しい。遺骨を取り除いて使用するという説明は、詭弁（きべん）にすぎないだろう。
遺骨を含む土砂問題は人道上の問題であり、沖縄戦との向き合い方が問われている。候補者は、問題をあいまいにせず、自らの立場を明らかにしなければならない。
