琉球新報社 
大戦への反省から日本が戦後、国際社会に約束し、立脚してきた平和憲法の大きな枠組みを変えるのか、維持するのかが問われている。今回の衆院選で憲法改正は大きな争点の一つである。
これまでの国政選挙でも争点に掲げられてきたが、今回は様相が異なる。改正手続きに関する国民投票法が既に成立しているからだ。今後、さらなる法整備の必要性を残してはいるが、手続きとしては改憲に向けた環境が整えられつつある。
論議の具体的な進め方については与野党の隔たりが大きく、その行方は見通せる状況にはない。それだけに各党が主要公約に掲げる今衆院選の結果が今後の改憲論議を方向付けていくことにもなろう。
日本国憲法前文を改めて読んでみる。「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」。憲法の三つの原則の一つ、国民主権がうたわれている。
前回２０１７年の総選挙からこの方、国民主権が首をかしげざるを得ない状況が国政の場で続いてきた。安倍政権での森友・加計学園を巡る一連の問題、桜を見る会の問題などなど、政治の私物化以外の何物でもない。
憲法前文のみをとっても、その基本理念が生かされているのかといえば、はなはだ疑問である。
各党の選挙公約を見比べてみる。憲法に関する公約について自民は自衛隊の明記や緊急事態条項の新設を掲げる。自衛隊の明記によって、戦力の不保持、交戦権の否認といった平和憲法の根幹が損なわれることになる。緊急事態条項は有事の際に私権制限の強権発動につながり、これも現行憲法の理念と相いれない。連立を組む公明は必要な条文を加える「加憲」を検討する。維新は改憲論議に前向きで、国民民主も論点整理をまとめるなど議論推進の姿勢だ。
これに対して立憲民主、共産、れいわ、社民は「憲法改悪に反対する」との政策で合意し、改憲勢力に対抗する。
沖縄選挙区の主要候補者への政策アンケートによると、自民や保守系無所属候補が条文の追加、見直しを訴え、争う野党候補は現憲法維持を打ち出し、違いは鮮明だ。基地の集中する沖縄にあって９条を中心とする改憲はさらなる負担につながる可能性がある。
改憲といっても論点はさまざま。条文の改廃、追加のほか、まずは下位法の整備を掲げる政党もあり、手法もそれぞれだ。一つの政策だけで投票が行われるものでもない。
憲法改正は私たちの生活に大きく影響する。有権者として、次世代への責任を自覚し、公約をしっかりと吟味する必要がある。平和主義、国民主権、基本的人権の尊重の原則に根ざしてきたこの国の未来、あるべき姿を想像し、選挙権を行使したい。
